加盟団体について

「自治会（住民自治組織）及び活動内容等調べ」

各務原市

令和7年4月1日現在

01自治会（住民自治組織）の組織について

名称 自治会
全世帯数 63,559世帯
加入世帯数（加入率） 46,068世帯（72.48%）
1.上部組織 各務原市自治会連合会…1
2.中間組織 自治会連合会数…17
3.下部組織（うち女性自治会長人数） 単位自治会数…376名（女性自治会長は未調査）
活動内容（上部組織について）
  • ・自治資料の収集並びにその周知徹底及び活用に関すること。
  • ・市政への協力並びに住民意思の把握反映に関すること。
  • ・自治会の運営指導に関すること。
  • ・各地区自治会連合会の連携推進に関すること。
推進している事業（上部組織について）
  • ・役員会の開催（年4回）
  • ・自治会まちづくりミーティングの開催（市共催）
  • ・自治会長研修会の開催（市共催）
  • ・役員視察研修の実施
  • ・地域防災活動の推進

02中間組織について

地区数 17地区（地域の自治会連合会）
地区の規模（単位自治会数） 最大36自治会、最小11自治会
活動状況
  • ・自治会まちづくりミーティングへの参加（市共催）
  • ・自治会長視察研修の実施
  • ・環境美化活動の実践（市民憲章に依る市内一斉の清掃活動）

03市から自治会（住民自治組織）への助成について

上部組織への補助金
補助金の名称 各務原市自治会連合会活動事業補助金
支出科目 負担金、補助及び交付金
支出先・方法 各務原市自治会連合会、口座振込
支出金額（令和5年度予算） 8,990千円
算出基礎 単位自治会割：1自治会当たり23,000円
自治会連合会割：1自治会連合当たり60,000円
（自治会連合会行政協力員報償金分を差し引く）
根拠法令等 各務原市自治会連合会活動事業補助金交付要綱
中間組織への補助金
補助金の名称 無
支出科目 無
支出先・方法 無
支出金額（令和5年度予算） 無
算出基礎 無
根拠法令等 無
-1下部組織への補助金
補助金の名称 各務原市自治会振興交付金
支出科目 負担金補助及び交付金
支出先・方法 各自治会、口座振込
支出金額（令和5年度予算） 57,782千円
算出基礎 均等割：1自治会当たり40,000円
世帯割：自治会加入世帯数×900円
防犯灯管理費：750円/防犯灯設置基数
清掃協力費：1自治会当たり500円
根拠法令等 各務原市自治会振興交付金交付要綱
-2下部組織への補助金
補助金の名称 各務原市自治会地域社会活動事業補助金
支出科目 負担金補助及び交付金
支出先・方法 各自治会、口座振込
支出金額（令和5年度予算） 4,978千円
算出基礎 1自治会当たり
補助上限：60,000円
（ただし美化用具等購入の場合の補助上限：40,000円）
補助率：1/2
※1回の申請につき総額2万円以上
根拠法令等 各務原市自治会地域社会活動事業補助金交付要綱

04ホームページの開設状況について
（上部組織でホームページが有る場合は、アドレスも記載）

上部組織の開設の有無・今後の対応について 無
中間組織の開設の有無・今後の対応について 一部開設
下部組織の開設の有無・今後の対応について 不明

05地域のまちづくりについてユニークな取り組み

事例1
実施している自治会の別 大野町自治会
その事業・内容 ○防災イベント
地域の消防団や子ども会が協力し、市消防本部による救急救命講習やAED講習が実施された。Sky Shotによる放水訓練の空撮や、子ども向けのシミュレーター、小型ドローン操縦体験が行われ、災害時ドローンの活用が紹介された。協力企業によるビンゴ大会がイベントを盛り上げ、防災グッズが景品として提供された。
市からの支援 まちづくり担い手マッチング事業（支援員による相談支援等）
市からの支援内容 「まちづくり活動団体」同士のマッチングを促進し、団体が得意なことを提供できる場を拡大することで、地域の困りごとを地域で解決する市民によるまちづくりを支援している。
事例2
実施している自治会の別 緑町自治会連合会
その事業・内容 ○ふれあい納涼会
地域の子ども会やふれコミ隊、消防団等の協力により運営。会場には各種ゲームやAED体験、フード販売、バルーンアート等のブースが設置され、太鼓保存会の演奏と体験会が行われた。住民同士が顔を合わせる機会となり、地域のつながりを強化するイベントとなった。
市からの支援 まちづくり担い手マッチング事業（支援員による相談支援等）
市からの支援内容 「まちづくり活動団体」同士のマッチングを促進し、団体が得意なことを提供できる場を拡大することで、地域の困りごとを地域で解決する市民によるまちづくりを支援している。

06加入促進策（上部組織について）

未加入世帯への対応について
  • ・転入者に対し、自治会加入促進チラシを配布
  • ・単位自治会に自治会加入促進チラシを配布
  • ・自治会長の手引きにQAを掲載
  • ・16戸以上の集合住宅もしくは1,000㎡以上の住宅の用に供する開発の際は、自治会加入を奨励していただくよう事業者に要請している。
主な未加入の理由
  • ・役員になりたくない
  • ・加入しなくても困らない
  • ・高齢により活動に参加できない
未加入の主な課題
  • ・自治会への加入の有無による住民の不公平感
  • ・未加入世帯による自治会管理のごみステーション利用への苦情
  • ・地域防災力の低下
  • ・広報紙配布のカバー率の低下
上部組織以外についての促進策
  • ・戸別訪問して直接勧誘する
  • ・賃借住宅のオーナーや管理会社に加入協力をお願いする
  • ・加入要項（会費、行事、役員の決め方）を作成し、配布する

07配付印刷物（上部組織について）

自治会加入促進チラシ 有
自治会活動の手引き 有
ポスター 無
会報 無
その他 無
配付印刷物（上記組織以外について） 不明
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