加盟団体について

県自連ＨＰ修正票「自治会（住民自治組織）及び活動内容等調べ」

可児市

令和4年10月1日現在

01自治会（住民自治組織）の組織について

名称 自治会
全世帯数 43,108世帯
加入世帯数（加入率） 24,693世帯　56.50%
1.上部組織 可児市自治連絡協議会・・1
2.中間組織 自治連合会・・・・・・・・・・・14
3.下部組織（うち女性自治会長人数） 単位自治会数・・・・・・・・・131（3）
活動内容（上部組織について）
  • ・自治会運営についての研究調査、資料収集・情報交換
  • ・コミュニティの醸成、活動推進
  • ・市政の理解と民意の把握反映
  • ・広報広聴資料の収集、周知徹底
  • ・役員会、連絡協議会の開催（年4回～5回）
  • ・検討会（PT）の開催（年4回）
  • ・先進地視察研修（年1回）
  • ・自治会長研修会の開催（年1回）
  • ・自治会長交流会の開催（年1回）
  • ・地区センター長との合同研修会（年2回）
  • ・岐阜県自治連絡協議会への加盟
  • ・その他各種事業
推進している事業（上部組織について）
  • ・先進地視察研修（年1回）
  • ・自治会長研修会の開催（年1回）
  • ・自治会長交流会の開催（年1回）
  • ・地区センター長との合同研修会（年1回）

02中間組織について

地区数 「自治連合会」14地区
地区の規模（単位自治会数） 最大18自治会・最小3自治会・平均10自治会
活動状況
  • ・広報紙等の配布、回覧板の回覧
  • ・環境美化活動
  • ・防犯・防火活動
  • ・防災訓練
  • ・交通安全運動、青少年健全育成活動
  • ・ゴミステーションの管理
  • ・その他各種事業

03市から自治会（住民自治組織）への助成について

上部組織への補助金
補助金の名称 可児市自治連絡協議会補助金
支出科目 負担金補助及び交付金
支出先・方法 可児市自治連絡協議会・口座振込
支出金額（令和4年度予算） 500千円
算出基礎 予算措置
根拠法令等 市民生活の進歩向上並びに市政普及と民意の反映及び涵養を図ることを目的とするため、市政においても必要不可欠なこの活動を支援するため、当団体に補助金を交付する。
中間組織への補助金
補助金の名称 自治会活動報償費
支出科目 報償費
支出先・方法 14自治連合会・口座振込
支出金額（令和4年度予算） 44,080千円
算出基礎 200千円＋（当連合会世帯数×0.6千円）＋（自治会加入世帯×0.6千円）
根拠法令等 市の広報・回覧文書の配布、ゴミの分別・集積場の維持管理などの公共施策の一端を担ってもらうことに対する謝礼金・奨励金
下部組織への補助金
補助金の名称 無
支出科目 無
支出先・方法 無
支出金額（令和4年度予算） 無
算出基礎 無
根拠法令等 無

04ホームページの開設状況について
（上部組織でホームページが有る場合は、アドレスも記載）

上部組織の開設の有無・今後の対応について 無
中間組織の開設の有無・今後の対応について 無
下部組織の開設の有無・今後の対応について 一部開設

05地域のまちづくりについてユニークな取り組み

事例1
実施している自治会の別
その事業・内容
市からの支援
市からの支援内容
事例2
実施している自治会の別
その事業・内容
市からの支援
市からの支援内容

06加入促進策（上部組織について）

未加入世帯への対応について
  • ・転入時市民課の窓口で、自治会案内チラシ「知っとる？自治会の底力」を配布し加入を促進する。
  • ・不動産協会及び宅建協会との連携協定締結
  • ・開発申請時業者に対し、自治会加入促進を図る旨指示する。
主な未加入の理由 ・集合住宅、流動人口の増加・外国人の増加
（例）マンション・アパートの増加、世帯分離
未加入の主な課題
  • ・ゴミ出しルールの周知が徹底されない。
  • ・地域コミュニティの希薄化
上部組織以外についての促進策 有（チラシの配布）

07配付印刷物（上部組織について）

自治会加入促進チラシ 有
自治会活動の手引き 有
ポスター 無
会報 無
その他
配付印刷物（上記組織以外について） 有（「可児市の自治会」等）
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