加盟団体について

「自治会（住民自治組織）及び活動内容等調べ」

多治見市

令和7年4月1日現在

01自治会（住民自治組織）の組織について

名称 多治見市区長会
全世帯数 48,084世帯
加入世帯数（加入率） 31,010世帯（64.49%）
1.上部組織 多治見市区長会・・1
2.中間組織 区・・・・・・・50
3.下部組織（うち女性自治会長人数） 町内会・・・・444
活動内容（上部組織について）
  • ・市政の周知
  • ・市民の意志の把握及び行政の反映
  • ・区長会総務会（年6回）及び区長会議（年6回）の開催
  • ・回覧板の作成・配布
  • ・岐阜県自治連絡協議会への参画
  • ・区長会視察研修旅行
  • ・退任区長記念品贈呈
  • ・区長会意見交換会等の開催
推進している事業（上部組織について）
  • ・意見交換

02中間組織について

地区数 50区
地区の規模（単位自治会数） ・最大22町内会・最小2町内会・平均9町内会
活動状況
  • ・広報紙等の配布
  • ・地域の情報収集・報告のとりまとめ
  • ・防災訓練・防犯パトロール・防火訓練・交通安全街頭指導の実施
  • ・資源分別回収の実施
  • ・敬老会等の各地区主催事業開催
  • ・その他各種事業

03市から自治会（住民自治組織）への助成について

上部組織への補助金
補助金の名称 多治見市区長会運営費交付金
支出科目 負担金補助及び交付金
支出先・方法 多治見市区長会・口座振込
支出金額（令和7年度予算） 1，035千円
算出基礎 予算措置
根拠法令等 自治組織の育成及び活動を促すため、その要する運営費等を助成する。
中間組織への補助金
1.補助金の名称 市政協力業務委託
支出科目 委託料
支出先・方法 50区へ交付・口座振込
支出金額（令和7年度予算） 44,046千円
算出基礎 市政協力業務委託要領
根拠法令等 多治見市自治組織の育成促進及び市政協力等に関する規則
2.補助金の名称 多治見市区敬老会交付金
支出科目 負担金補助及び交付金
支出先・方法 敬老事業を実施した区へ交付・口座振込
支出金額（令和7年度予算） 24,384千円
算出基礎 一人当たり（80歳以上）2,000円
根拠法令等 多治見市補助金等交付要綱
下部組織への補助金
1.補助金の名称 多治見市地域集会所施設整備事業綱
支出科目 負担金補助及び交付金
支出先・方法 地域集会所施設を整備した町内会（区を含む）へ交付・口座振込
支出金額（令和7年度予算） 14,824千円
算出基礎 新設：三分の一以内（限度額1,400万円）
増改築：二分の一以内（限度額450万円）
改修：二分の一以内（限度額300万円）
(※耐震補強工事とそれ以外の改修を合わせて実施する場合は、限度額450万円)
耐震診断：二分の一以内（限度額100万円）　等
根拠法令等 多治見市地域集会所整備等補助金交付要綱（平成27年4月1日施行）
多治見市補助金等交付要
2.補助金の名称 多治見市防犯灯維持管理事業
支出科目 負担金補助及び交付金
支出先・方法 防犯灯LED灯具の取替、修繕をした町内会（区を含む）へ交付・口座振込
支出金額（令和7年度予算） 1,500千円
算出基礎
  1. 1. 対象経費：LED灯具の取替えに要する経費または防犯灯の修繕等に要する経費
  2. 2. 補助率：1/2
  3. 3. 補助限度額：灯具の取替1灯につき15,000円を上限
    修繕1灯につき100,000円を上限
根拠法令等 多治見市防犯灯維持管理事業補助金交付要綱（令和7年4月1日施行）
多治見市補助金等交付要綱

04ホームページの開設状況について
（上部組織でホームページが有る場合は、アドレスも記載）

上部組織の開設の有無・今後の対応について 有（平成26年3月開設）
http://www.tajimi-kutyou.jp
中間組織の開設の有無・今後の対応について 無
下部組織の開設の有無・今後の対応について 無

05地域のまちづくりについてユニークな取り組み

事例1
実施している自治会の別 地域力組織（小学校区を範囲としたその地域に住まう人全員が対象）
その事業・内容 高齢者、子ども、犯罪・防災、環境、健康などいろいろな分野で地域の活動を推進。
令和7年度からは、地域力組織へ市政業務を委託。6つのメニューを提示し、選択してもらい委託
①生活支援活動、②認知症支援事業、③バスチケット65の配布、④空き家の調査・報告、⑤健康づくり活動、⑥防災士を活用した活動
市からの支援 有
市からの支援内容 財政支援（市政業務委託、地域力活動推進事業補助金）
人的支援（アドバイス等）
事例2
実施している自治会の別
その事業・内容
市からの支援
市からの支援内容
事例3
実施している自治会の別
その事業・内容
市からの支援
市からの支援内容
事例4
実施している自治会の別
その事業・内容
市からの支援
市からの支援内容
事例5
実施している自治会の別
その事業・内容
市からの支援
市からの支援内容

06加入促進策（上部組織について）

未加入世帯への対応について
  • ・未加入者への具体的な働きかけ方や心がけけることを記した「自治会Q&A」を自治会長に配布。
  • ・転入世帯に対し、市民課や地区事務所で自治会加入を呼びかける案内チラシを配布。同チラシを配布していただくよう、宅地建物取引業協会会員へ要請。
主な未加入の理由
  • ・都市化が進み、地域での連帯感が希薄化
    （例）マンション・アパートの増加、世帯分離、未加入に対するデメリットが少ない
  • ・自治組織の役員に対する負担感
未加入の主な課題
  • ・ゴミ出し等の地域のルールの周知が徹底されない
  • ・地域の行事や防災訓練等への参加や実施が困難となる。
  • ・災害時等の共助が難しくなる。
  • ・加入未加入による住民の不公平感が生まれる（フリーライド）。
上部組織以外についての促進策 無

07配付印刷物（上部組織について）

自治会加入促進チラシ 有
自治会活動の手引き 有
ポスター 無
会報 無
その他 有　自治会Q&A
配付印刷物（上記組織以外について） 無
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