加盟団体について

県自連ＨＰ修正票「自治会（住民自治組織）及び活動内容等調べ」

多治見市

令和4年4月1日現在

01自治会（住民自治組織）の組織について

名称 多治見市区長会
全世帯数 47,164世帯
加入世帯数（加入率） 32,357世帯（68.61%）
1.上部組織 多治見市区長会・・1
2.中間組織 区・・・・・・・50
3.下部組織（うち女性自治会長人数） 町内会・・・・448（37名）
活動内容（上部組織について）
  • ・市政の周知
  • ・市民の意志の把握及び行政の反映
  • ・区長会総務会（年6回）及び区長会議（年6回）の開催
  • ・回覧板の作成・配布
  • ・岐阜県自治連絡協議会への参画
  • ・区長会視察研修旅行
  • ・退任区長記念品贈呈
  • ・区長会意見交換会等の開催
推進している事業（上部組織について）
  • ・区の再編（合併）

02中間組織について

地区数 50区
地区の規模（単位自治会数） ・最大22町内会・最小2町内会・平均9町内会
活動状況
  • ・広報紙等の配布
  • ・地域の情報収集・報告のとりまとめ
  • ・防災訓練・防犯パトロール・防火訓練・交通安全街頭指導の実施
  • ・資源分別回収の実施
  • ・敬老会等の各地区主催事業開催
  • ・その他各種事業

03市から自治会（住民自治組織）への助成について

上部組織への補助金
補助金の名称 多治見市区長会運営費交付金
支出科目 負担金補助及び交付金
支出先・方法 多治見市区長会・口座振込
支出金額（令和4年度予算） 1，035千円
算出基礎 予算措置
根拠法令等 自治組織の育成及び活動を促すため、その要する運営費等を助成する。
中間組織への補助金
補助金の名称 多治見市区敬老会交付金
支出科目 負担金補助及び交付金
支出先・方法 敬老会を実施した区へ交付・口座振込
支出金額（令和4年度予算） 23,280千円
算出基礎 一人当たり（80歳以上）2,000円
根拠法令等 多治見市補助金等交付要綱
下部組織への補助金
1.補助金の名称 多治見市地域集会所施設整備事業綱
支出科目 負担金補助及び交付金
支出先・方法 地域集会所施設を整備した町内会（区を含む）へ交付・口座振込
支出金額（令和4年度予算） 21,319千円
算出基礎 新設：三分の一以内（限度額800万円）
増改築：二分の一以内（限度額450万円）
改修：二分の一以内（限度額300万円）
(※耐震補強工事とそれ以外の改修を合わせて実施する場合は、限度額450万円)
耐震診断：二分の一以内（限度額100万円）　等
根拠法令等 多治見市地域集会所整備等補助金交付要綱（平成27年4月1日施行）
多治見市補助金等交付要
2.補助金の名称 多治見市防犯カメラ設置事業
支出科目 負担金補助及び交付金
支出先・方法 防犯カメラを設置した町内会（区を含む）へ交付・口座振込
支出金額（令和4年度予算） 4,050千円
算出基礎
  1. 1. 対象経費：防犯カメラの購入、賃貸借に係る経費（設置が完了した日を含む年度分）、防犯カメラの取り付け、設置に必要なポール及び看板等の経費
  2. 2. 補助率：1/2
  3. 3. 補助限度額：1年度、1団体につき60万円を上限
    　　　　　　また、防犯カメラ1台につき15万円を上限
根拠法令等 多治見市防犯カメラ設置事業補助金交付要綱（令和2年4月1日施行）
多治見市補助金等交付要綱
補助金の名称 多治見市防犯灯LED化補助事業
支出科目 負担金補助及び交付金
支出先・方法 防犯灯をLED化した町内会（区を含む）へ交付・口座振込
支出金額（令和4年度予算） 2,000千円
算出基礎
  1. 1. 対象経費：対象経費:防犯灯をLED灯に変更するための経費
  2. 2. 補助率：1/2
  3. 3. 補助限度額：1灯につき2万円を上限
根拠法令等 多治見市防犯灯LED化事業補助金交付要綱（平成24年10月15日施行）
多治見市補助金等交付要綱

04ホームページの開設状況について
（上部組織でホームページが有る場合は、アドレスも記載）

上部組織の開設の有無・今後の対応について 有（平成26年3月開設）
http://www.ob.aitai.ne.jp/~tajimi-kutyou/index.html
中間組織の開設の有無・今後の対応について 無
下部組織の開設の有無・今後の対応について 無

05地域のまちづくりについてユニークな取り組み

事例1
実施している自治会の別 第22区、第31区、明和町第2町内会
その事業・内容 地域力をいかにしたら向上できるかを旗印に、六つのテーマを決め根本校区地域力向上プランを作成し、みんなで育てる明るいまちづくりを目指している。
市からの支援 有
市からの支援内容 人的支援（アドバイス等）
事例2
実施している自治会の別 41区、42区、43区、44区、45区、46区、47区、48区
その事業・内容 地域力向上のために、3つのプロジェクトを立ち上げ、イベント時に地元産品の販売、高齢者向けの買い物マップの作成、子ども食堂、野菜の栽培・販売等を行っている。
市からの支援 有
市からの支援内容 人的支援（アドバイス等）
事例3
実施している自治会の別 23区、24区
その事業・内容 地域力向上のために取り組む事案について、令和元年度に実施した地域の課題を整理・把握するためアンケートを基に地域課題について話し合う場を設け、課題解決に向けた取組に着手。
助けて欲しい人と助けてくれる人を募集し、具体的な実施に向け、協議、準備を始めている。
市からの支援 有
市からの支援内容 人的支援（アドバイス等）
事例4
実施している自治会の別 29区、38区、40区
その事業・内容 滝呂校区でまとまり、滝呂地域力向上委員会を設立。令和3年11月に、それぞれのお宅でお店となり、地域をブラブラ歩きながら交流を図る催事「滝呂ブラブラまつり」を開催。
「滝呂ブラブラまつり」を通じて発掘された人財、資源を活かし、より活性化するには何ができるか、地域の課題等の抽出に着手している。
市からの支援 有
市からの支援内容 人的支援（アドバイス等）、財政支援（地域力継続実施支援）
事例5
実施している自治会の別 34区
その事業・内容 高齢者移動支援事業を行うため設立したホワイトタウン活性化委員会が前進となり、自治会、ふれあいセンターわきのしま（地域社協）、民生児童委員、ＰＴＡ等、 地域の関係者が集まるホワイトタウン地域力向上協議会を令和４年４月に設立。
地域の防犯パトロールやフリーマーケットを開催。その他、各活動団体で抱える課題について情報共有し課題解決に向けた取組を実施。
市からの支援 有
市からの支援内容 人的支援（アドバイス等）、財政支援（地域力活動推進事業補助金）

06加入促進策（上部組織について）

未加入世帯への対応について
  • ・町内会加入促進チラシをリニューアル。町内会で何をおこなっているのかを分かりやすく書いたチラシに変更。
  • ・転入世帯に対し、市民課や地区事務所でチラシを配布するほか、マンション等の建築事業者へ建築前に案内チラシを配布して加入にむけた取組を依頼。
主な未加入の理由
  • ・都市化が進み、地域での連帯感が希薄化
    （例）マンション・アパートの増加、世帯分離、未加入に対するデメリットが少ない
  • ・自治組織の役員に対する負担感
未加入の主な課題
  • ・ゴミ出しルールの周知が徹底されない。防災訓練への参加がされない。
  • ・災害時等の共助が薄れる。
  • ・加入未加入による住民の不公平感
上部組織以外についての促進策 無

07配付印刷物（上部組織について）

自治会加入促進チラシ 有
自治会活動の手引き 有
ポスター 無
会報 無
その他
配付印刷物（上記組織以外について） 無
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