大阪簡易裁判所で訴えられたら。債権回収会社や貸金業者からの訴状が届いたら。司法書士あかね法務事務所までご相談を。
「大阪簡易裁判所から訴状と時効援用」
《全国対応》 債権回収会社や貸金業者に対する時効援用代理。
簡易裁判所の訴訟や支払督促と時効の主張
時効の援用の代理。
大阪簡易裁判所をはじめ、『全国の簡易裁判所に対応』
多くの債権回収会社や貸金業者との豊富な時効実績。◎債権回収会社の説明
債権回収会社とは？《訴訟代理で時効援用の依頼の多い相手会社》
時効援用の実績一覧①アビリオ債権回収への時効主張 詳細
アビリオ債権回収（プロミス、レイク、モビット）と対応法「東京簡易裁判所」の訴訟代理は多数。プロミス（ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス）、レイク（新生フィナンシャル）、モビット、アットローンからの債権譲渡。「お電話のお願い」「催告書」「債権譲渡譲受通知」などの通知。
②オリンポス債権回収への時効援用 詳細
オリンポス債権回収（CFJ・武富士）の対応法武富士から債権譲渡を受けたキュエル、ＭＫアルファ、MKイプシロン。CFJ（ディック）から債権譲渡を受けた、ラックスキャピタル、SKインベストメント、クリバース。簡易裁判所の支払い督促も多数。「法的措置予告通知」「訪問予告通知」「和解提案書」など。
③アペンタクルの「最期通告書」と宇都宮簡易裁判所の訴訟代理 詳細
アペンタクル（旧：ワイド）の対応法「宇都宮簡易裁判所」の訴訟で、時効の主張。勝訴判決を多数獲得。自宅への訪問。「最期通告書」「訪問通知書」など。
④ギルドの自宅訪問と大阪簡易裁判所の訴訟代理 詳細
ギルドの大阪簡易裁判所の対応法「大阪簡易裁判所」の訴訟を行ってきます。突然の自宅訪問と「訪問通知書」。
⑤エムテーケー債権管理回収への時効援用 詳細
エムテーケー債権管理回収の対応法三和ファイナンス（SFコーポレーション）、：ポケットカード（ファミマクレジット）、CFJ合同会社：ジュピター合同会社、合同会社エムシースリー、合同会社エムシーフォー、セプト合同会社。「貴殿債務残高確認書」「減額相談のお知らせ」「訴訟移行通知」等の通知。
⑥パルティール債権回収の支払い督促の訴訟代理 詳細
パルティール債権回収(アプラス）の対応法アプラス（新生フィナンシャル・帝人ファイナンス）の事案が多数。簡易裁判所の支払い督促などの訴訟代理。
時効相談の入力フォーム※ご相談はフォームから受付が必須。『お電話での受付は不可』。
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訴状を放置すると・・・・最近、簡易裁判所の法廷に代理人として出廷していると、債権者からの訴訟が多く提起されています。訴えられた方が出廷していることはあまり見られず、答弁書も提出していないようです。
裁判所からくる訴状や支払督促は「特別送達」で送られてきます。受け取ったものの、放置する方が非常に多いです。これはかなり悪い状況に陥ることになりかねません。
相手の言うままの金額で判決がだされ、一括で請求がくることが予想されます。判決をとられているわけですので、強制執行もできますから、給与の差し押さえなどがなされる可能性も生じます。給与の差し押さえがなされると、会社に知られてしまいますし、会社の事務負担もあります。結果的に会社に居にくくなる事が考えられます。
訴えられたら早期に司法書士や弁護士に対応を求めることをお勧めします。
支払督促への対応について 先日、ＪＰＮ債権回収から支払督促を受けた方のご依頼をお受けし、代理人として督促異議を申し立てました。その後、債権回収会社は支払督促を取り下げてきました。どうして相手は実費をかけてまで申し立てた支払督促を取り下げたのでしょうか？
支払督促のメリットとデメリットを把握すると理解が出来ます。
《支払督促のメリットとデメリット》
支払督促のメリットとして、申立が簡易であり、印紙代が訴訟をする場合の半額で済みます。１００万円の訴訟をする場合は１万円の印紙が必要なのに対し、支払督促は５０００円の印紙で申し立てができます。
債務者が最後まで何の反応もしない場合はそのまま確定し、勝訴したと同様の効果が生じます。大量の小口債権の回収を手掛ける債権回収会社は有効な債権回収法のひとつとして捉えているでしょう。
デメリットとしては、債務者の住所地等において行わなければならないことです。今回の事例も岐阜簡裁で支払督促の申立がなされていました。そして、債務者から異議申立がなされると通常訴訟に移行してしまいます。
この場合、債務者の住所地の簡易裁判所まで相手は出頭しなければならなくなるでしょう。これは東京や大阪から出向いてきたら大変なコストがかかります。よって、支払督促を取り下げてきたのです。
《支払督促への対抗法》
支払督促のメリットとデメリットで述べた通り、債務者から異議を出されることが最大のデメリットです。そのまま通常訴訟に以降すると遠隔地から申立の裁判所まで出向いてこなければならないコストを考えると、相手は支払督促を取り下げてくる可能性があります。
取り下げ後は、相手と条件面で交渉をして和解契約を締結します。債権回収会社との多くの訴訟対応や交渉の経験がある当事務所の司法書士が支払督促の異議申し立てから、相手との交渉、和解契約まで行います。
支払督促の書類が裁判所からきたら経験豊富な当事務所までご相談ください。
《支払督促の流れ》
支払督促が申し立てられると，裁判所書記官がその内容を審査し，支払督促を発付します。しかし，相手方が異議を申し立てると，事件は，通常の訴訟手続で審理されることになります。相手方が異議を申し立てることのできる期間は，支払督促を受け取った日の翌日から数えて2週間です。
この期間内に相手方が異議を申し立てなかった場合には，申立人は，それから30日以内に仮執行宣言の申立てをすることができます。仮執行宣言の申立てをすると，裁判所書記官がその内容を審査し，支払督促に仮執行宣言を付します。仮執行宣言が付されると，直ちに強制執行を受けることがあります。
仮執行宣言の付された支払督促に対し，相手方が異議を申し立てた場合には，事件は，通常の訴訟手続で審理されることになります。
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本ページの記述は簡易裁判所代理関係業務の範囲であることを前提としており、訴訟代理や交渉業務などのご依頼は簡易裁判所の民事案件に限ります。簡易裁判所の民事案件の中でも消費者金融、信販会社、サービサーなどいわゆる業者事件の被告事案を前提とした記述をしています。
