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「しんわ」の「訴訟決定の通知」と時効
しんわに対して、司法書士が時効援用代理。
《「しんわ」の督促状》
時効代理人司法書士の奮闘記
時効援用の実績
福岡の貸金業者「しんわ」から
「訴訟決定のご通知」「督促状」「強制執行予告通知書」「特別措置のお知らせ」「ご相談」が通知される場合があります。
実際に
「福岡簡易裁判所」で訴訟をされた方の事案もあります。
しんわは、福岡市中央区天神が本社の貸金業者です。「安心のしんわ」をキャッチコピーにしています。
最終取引から約5年以上が経過している場合、時効相談をお勧めします。
相手に連絡をして、安易な発言をすると時効を援用できなくなる場合があります。相手は債権回収のプロです。自分での対応はリスクがあります。
最終取引から約5年が経過している方は実績多数の弊所にご相談ください。
平成16年開業、時効主張(時効援用)に専門特化。
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《しんわからの「督促状」「訴訟決定のご通知」》
「何年も請求をしていないのに、今になって請求をすることは違法ではないのですか?」と質問されることはあります。実は、何年も経過してから請求がされることは多いのです。また、年数がいくら経過しても請求に問題はないのです。
「あなたの借金を忘れていませんよ」という事であり、ロックオンされた状態です。
放置をし続けても遅延損害金が膨大な金額になってしまいます。最終返済から約5年が経過していたら、時効の主張を早期にご相談ください。
@「訴訟決定のご通知」
概要は、「お客様の借入残債務につきまして、先般から書面または電話などで再三再四ご連絡をしておりましたが、現在までご返済がなされておりません。」
「このまま放置されますと、分割返済に応じることができず、常に一括にて請求させていただくことになり、また法的手続きに移行するとお客様の社会的信用が著しく失墜することになります」
「期限までにお支払いがない場合は、法的手段によりご請求を申し上げることとなります」などの記載がされています。
A「督促状」
概要は、「貴方様の当社に対する借受債務は、本日現在上記の通りであり、約定の返済日は経過しております。しかるに、当社からの再三のご連絡にも関わらず、貴方様より一向にお支払はおろか、ご連絡もいただけておりません」
「貴方様にお支払の意思がおありであれば、分割も含め支払方法のご相談に乗らせていただきますが、万が一、同日までに何等のお支払又はご連絡もいただけない場合は、
誠に遺憾ながら、法的措置をとることを検討させていただきますので、予め、ご了承くださいますようお願い申し上げます」
B「強制執行予告通知書」
概要は、「お客様は、当社との間で民事訴訟法の手続きに従い、強制執行力を付与された債務名義(確定判決・仮執行宣言付判決・仮執行宣言付支払督促・執行証書・調停調書・和解調書もしくは和解または調停に代わる決定書)に記載の利息・元本の返済につきまして未だに履行されておりません。かかる事態は、今日まで度重なる催告等により十分ご承知の事と存じます。
つきましては、下記「お支払期限」までにお支払いがない場合、「強制執行」へと移行することになりますので、ご連絡いたしました。
以上です。
C「特別措置のお知らせ」
拝啓 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
この度は、お客様の今後のお支払いにつきまして、ご相談したくご連絡を差し上げました。
ご事情があってのこととお察し致しますが、このままの状態では解決に至りません。
つきましては、今後のお客様のご負担を軽減できる返済計画を検討させて頂きたいと考えております。
2019年*月**日迄に 是非ご連絡をお願い致します。
以上です。
D「ご相談」
貴方様の当社に対する借受債務は、本日現在上記となっております。
しかるに、本日現在未解決の状況であり、お客様もご事情がおありの事と存じます。
このまま放置されましても解決することはできません。この機会に是非ご連絡のうえご相談下さい。
1、債務額を減額しての一括完済。
2、利息を減額しての分割返済。
3、賞与を加算しての分割返済。
など、専門のカウンセラーが担当させていただきます。
2019年*月**日迄に ご連絡を心よりお待ちいたしております。
以上です。
最終取引から約5年以上が経過している場合、時効相談をお勧めします。
「司法書士あかね法務事務所」は平成16年の開業以来、消費者側の立場より消費者金融、信販会社、銀行系カードローン、債権回収会社への時効の主張や支払督促や裁判など訴えられた方からのご依頼を受けて代理業務を多数行ってきました。
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《全国対応》 「しんわ」への時効主張代理。
時効の主張の訴訟代理や裁判所提出書類の作成
代理人として時効援用通知の作成と送付。
東京簡易裁判所をはじめ、『全国の簡易裁判所に対応』
多くの債権回収会社や貸金業者との豊富な交渉経験。
司法書士の詳しくは
司法書士の紹介
時効の現場ブログ
評価のお声をたくさん頂いています。
依頼人の声(必見)
時効代理人司法書士の時効日記
全国から沢山の依頼を頂いています。
依頼をお受けした地域
時効の実績数
業務の質問Q&A
《「しんわ」に対する時効相談の受付》
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◎ご相談は、『フォーム受付が必須』
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※電話による相談受付は行っていません。
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《ご依頼の際の参考情報》
報酬の説明
業務の流れ
時効援用の実績
時効の活動報告(ほぼ毎日更新)
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依頼の際によく頂く質問
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《ご相談の受付はフォームが必須》
無料相談は、「フォームからの受付を必須」としています。お電話による受付は致しかねます。
《架空請求か否かのお問い合わせはお控え下さい》
「借りた覚えがない」「架空請求ではないか?」というお問い合わせは、お控え下さい。当事務所が架空請求であるか否かについての判断はしません。
借りた事実がある事や架空請求ではない事を前提として、時効の主張のご相談をお受けしていますので、お答えが出来ません。
架空請求か否かの判断はこちらをご覧ください。
架空請求の見分け方
《報酬について》
もっと詳しい報酬の説明
《債権者に「連絡をすることのリスク」》
時効となっている場合に、あまり不用意なことを話すと、『債務承認』とされ、時効が主張できなくなる可能性があります。
電話をすると、ナンバーディスプレイなどで、債務者の電話番号を知られる可能性があります。その後は、債権回収会社や貸金業者から請求が電話でも来ることになるでしょう。連絡をしなければ債権者は電話番号を把握できなかったのに、電話をしたばかりに番号を知られることになりかねません。
その際、不用意に勤務先の情報も知らせてしまえば、訴訟などの裁判上の手続きが確定後に強制執行をする先を自ら教えていると同じ事になります。
電話では、当たり前ですが、債権者は返済に向けた会話をすると思います。時効期間が経過していても、それについて触れることは、まずあり得ません。返済についての会話を続けると、どうしても債務を承認するような発言になっていくと思います。
債務を承認するような発言があると、時効期間が経過していても時効を主張できなくなる可能性があります。貸金業者や債権回収会社は、証拠保全の為にその会話の内容を記録している可能性があります。債権者によっては、実際に、電話での会話の内容から、債務の承認の主張をされた事案もあります。
「今日のところは、ほんの少額でよいから振り込んで下さい」「長期の分割に応じるから少しでも払ってほしい」「再契約をしたら無金利にします。」「支払うのなら遅延損害金を免除する」など、
一見、債務者にとって有利な内容を提示してくる債権者もいます。これに応じてしまうと、債務を承認したことになりかねません。和解書への署名押印や実際に返済をしてしまうと、時効の主張は、かなり厳しいものとなります。
債務者はお金を借りた当事者の弱みがありますから、債権者から直接、「少額でも支払って欲しい」と言われれば、応じざるを得ない雰囲気になるでしょう。
お金を借りた当事者の弱みがありますので、当事者である本人が連絡しても、相手のペースで話しが進むと思います。
上記の通り、時効期間が経過している場合には、貸金業者や債権回収会社への接触は控えたほうがよいと思われます。法務大臣認定司法書士(遅延損害金を含まず元金140万円まで)であれば、相手からの連絡や交渉の一切を代理することが出来ます。
当事務所は債権回収会社や貸金業者への時効の主張や交渉など数多く手掛けてきております。貸金業者や債権回収会社との交渉や時効の主張は当事務所までご相談ください。
※上記は、特定の債権者や代理人の対応を述べたものではありません。
《債権回収会社や貸金業者の簡易裁判所の訴訟と時効主張》
時効期間が経過していても、「簡易裁判所」に訴訟や支払督促を起こされている場合があります。
実際、簡易裁判所での訴訟代理を受任し、時効の主張を行い、訴訟を取り下げとなっています。時効期間が経過していても訴訟がなされることがあります。
訴状を無視してしまい、そのまま裁判がなされますと、時効が中断してしまいます。つまり、時効が援用できたにも関わらず、ご破算となってしまいますので、くれぐれもご注意ください。
《安易な『答弁書』『異議申立書』の提出は、ちょっと待って!!》
時効期間を経過しているにもかかわらず、訴訟や支払い督促をされた事案で、本人が債務を承認するような答弁書や異議申立書を提出してしまった為に、時効の援用が困難になった事例を見かけます。
裁判所から送られてくる
訴状に同封されている定型の書面には、分割払いを求める記載欄があります。多くの方は、時効を考えずに、分割返済を認めてほしいばかりに、その欄に記載をして、裁判所に提出してしまいます。
分割返済を希望する旨の答弁をしてしまえば、債務を承認したとして時効の援用が認められなくなる可能性が高くなります。
ご自身での安易な対応は、取り返しのつかない事態を招きかねません。
裁判所は、公平中立な立場が求められますので、時効期間が経過していたとしても、指摘はまずしてくれません。本人が時効になっていることを知らなければ、裁判はそのまま終わってしまいます。裁判所が不利益のないように時効になっていることを教えてくれるだろう、と思うのは大きな間違いです。
ご自身の安易な対応で時効が主張できなくなった事例を数多く見てきています。間違った対応で取り返しのつかない事態を招かない為にも、時効の主張は法律専門職にご依頼されることをお勧めします。
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