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『アコム』の過払い金返還請求の状況
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岐阜の「司法書士あかね法務事務所」は、「平成１６年開業の実績と経験」。誠実で安心の法的サービスを提供することをモットーにしてまいりました。現在のように容易に過払い金が返還されなかった平成１８年の最高裁判所判決以前から、本業務を取り扱ってきました。
アコムに対しての過払金返還は、特に多数の実績有。
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『アコム』の過払い請求の状況（令和元年５月２２日更新）
アコムは三菱東京ＵＦＪ銀行のグループ企業になりましたので、倒産する危険性は、まず有りえないと思います。過払い金の返還は平成２１年においては元金満額の返還なら早く返還させられ、過払い金に対しての利息も返還させる事が出来ましたが、平成２２年からは元金をある程度下回らないと和解に応じない。任意での満額返還は難しい。
訴訟によらない場合は「８割〜９割程度」の返還率になる事が多いです。訴訟をした場合、過払い金元金の満額と利息も付けて和解が出来ています。
アコムに対しては、過払い金請求が減少しつつある業界全般の中、今も定期的にご依頼を頂けており、経験が豊富です。
交渉だけでなく多数の訴訟の経験もあります。
過払いの返還は「依頼をお受けしてから半年位」になっています。「和解をしてからは３．４か月位」です。
※上記の記述は更新時点の状況の参考情報です。また、個別の事案に応じて結果は異なります。
《アコムに完済後の過払請求をする場合の注意点》完済後の過払い請求をしても信用情報は傷つきません。但し、誤って債務が残っている状態で過払い請求をすると債務が残っている以上は任意整理という債務整理の一種という取扱いになり、信用情報が傷つくことがありますので、ご依頼の際にはご注意ください。
アコムは三菱東京ＵＦＪ銀行、プロミスは三井住友銀行のグループ企業になっています。その関係で気を付けておかなければならない点もありますのでご紹介します。
１．アコムに過払い請求の際の注意事項
（１）バンクイック
アコムは三菱東京ＵＦＪ銀行のグループ企業ですので、「三菱東京ＵＦＪ銀行のローン」についての保証会社になっています。代表的なのは三菱東京ＵＦＪ銀行の「バンクイック」です。アコムが保証会社となっている三菱東京ＵＦＪ銀行のローンを完済しなければ信用が傷つく、もしくはアコムは過払金の返還に応じない可能性があります。他、三菱東京ＵＦＪ銀行でなくともアコムが保証をしている金融機関のローンがあれば同様の措置が必要です。なお、「三菱ＵＦＪニコス」も大手信販会社として過払い請求をすることが多い先ですが、同社もその名のごとく三菱東京ＵＦＪ銀行の系列なので同じ注意点が必要です。
（２）ACマスターカード
アコムは「ＡＣマスターカード」というクレジットカードも発行しています。クレジットカードなのでショッピング機能もあり、ショッピングを完済していないと信用が傷つく可能性があります。なお、クレジットカード機能の付いていない単なるＡＣカードはクレジットカードではないので本件に関係はありません。
クレジットカードで気を付ける点はショッピングを完済せずに、貸金の部分だけを完済すれば信用情報に傷がつかないと思っている方がいます。少なくとも過払い請求をする先の借金は全額完済しなければなりません。また、「毎月引き落としがあるような基本料金系」は毎月計上がされてしまうので気を付けてください。
「携帯電話代」「プロバイダ料金」「コンテンツ料金」などが代表例です。依頼時までにそれら一切の料金の計上がないことをご確認の上ご依頼頂かないと信用が傷つく可能性があります。「ＥＴＣ」もカード決済されている場合はそのＥＴＣカードは使用をなさらないようにしてください。
（３）じぶん銀行（旧DCキャッシュワン）
じぶん銀行の「じぶんローン」（旧ＤＣキャッシュワン）からの借り入れがある場合、ＤＣキャッシュワンが過去にアコムの子会社であったなどの関係により、現在もアコムが保証会社になっています。じぶん銀行の「じぶんローン」（旧ＤＣキャッシュワン）も完済しなければ、信用が傷つく、もしくは過払金の返還に応じない可能性があります。ただ、アコムに聞いた限りでは、旧キャッシュワンの分に怠りなく返済が出来ているのであれば、過払い金の返金には問題ないという事です。実際に、そのように問題なく過払い金を取り戻しています。
２．プロミスに過払い請求をする際の注意事項
アコムからのお借入の方は、プロミスからもお借入のある方が多いのでご紹介をしておきます。プロミスは三井住友銀行のグループ企業ですので、「三井住友銀行のローン」についての保証会社になっています。代表的なのは「三井住友銀行カード」です。プロミスが保証会社となっている三井住友銀行のローンを完済しなければ信用が傷つく、もしくはプロミスは過払金の返還に応じない可能性があります。他、三井住友銀行でなくとも、プロミスが保証をしている金融機関のローンがあれば同様の措置が必要です。
三井住友系のカードローンで「アットローン」という会社がありましたが、平成２３年４月にプロミスと合併しました。アットローンとの取引だけでは過払金は生じません。過去にはアットローンの保証会社はプロミスであったことからその点に気を付けて頂く事項でしたが、今はアットローンはプロミスと合併したことにより旧アットローン分もプロミスから請求されています。よって、旧アットローン分を完済していないことに気づかずにプロミスに過払い請求をするということはないかと思います。
《アコムの取引履歴の特徴、「解約」の記載について》
私が過払い金の返還請求をする際には、まず、アコムから取引履歴を開示させます。大体、FAXで開示されてきます。この履歴は消費者金融各社の中で最も読みにくい取引履歴です。まず、字が相当に細かいです。これはよく読めばよいだけの話ですが、他の会社の履歴と異なり、アコムの取引履歴には、「解約」の文字がある場合があります。
事前知識として、取引の途中で完済しており、次の取引まで間があいていることを「取引の分断」と呼びます。取引が分断すると、取引が分かれているとの理由で、それぞれの取引ごとに過払い金を計算して合算した金額を交渉のベースとするように主張してきます。これは裁判所でも採用されることもある考えですので、一概に不当であるとは言えません。
最も頭が痛い場合は、分断してしまうと、前の取引で生じた過払い金が時効にかかる事がある点です。最高裁判所の平成２１年１月２２日判決によれば、「取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である」と判断しており、取引が分断しているとなると、分断した時点で１０年を経過していればそれ以前の取引で生じた過払い金は時効となります。
ただ、当方は当然ながら、依頼人の利益を考えて主張しますので、取引の分断している期間が短ければ、「取引を分断」しているとは認めないという主張を展開します。これにも、確定した考えは裁判例にもなく、おおよそ、この要件を満たせば分断していないと認める余地があるという考えがある程度です。
冒頭の「解約」の記載に戻りまして、なぜこれが特徴的であるかと言えば、解約は顧客が自分から申し出なければ解約とはならないものとされています。単に完済しただけでは、解約とならない訳です。取引履歴でも「完済」と「解約」を分けています。自分の意思で自ら「解約」をしたのであれば、例え、数日の間しかなくても、取引の分断とするという裁判例もあります。基本的に「解約」があると、取引の分断はないと主張しても、裁判所に受け入れられる可能性が相当低くなってしまいます。
アコムの新着情報2014/5/19 アコム、プロミス、アイフルの2014年3月期決算発表
アコム、プロミス、アイフルの2014年3月期決算発表がされました。
IR情報のプレゼンテーション資料を見ると、過払い金返還状況がよく整理されています。特にアイフルのプレゼンテーション資料は過払い金返還額がよほど死活問題なのでしょう。他社よりも詳細にまとまっています。
いずれの会社も2011年3月期と比較すると現在の過払金の返還額は半分もしくはそれ以下になっていますが、2013年からは過払い金返還額の減少幅がかなり鈍化しています。
反面、グレーゾーン金利のある借金がある方は、順調に減少しており、来年か再来年にはグレーゾーン金利による引き直し計算ができる対象者はほぼいなくなると思います。
グレーゾーン金利のある借金がある方がいなくなりつつあるのに、過払金返還額の減少が鈍化している理由は完済後の過払い請求がそれほど減っていないということがあります。
アイフルの資料では、残高有からの過払い請求と完済後の過払い金請求との内訳が示されています。2011年では、ほぼ半々の比率であったのが最近では、過払請求のうち7割が完済した方からの請求となっています。
アコムの資料には、特定の法律事務所からの過払金返還請求が急増したとあります。
今後も特定の事務所に案件が集中し、他の事務所には案件がなくなる傾向が顕著になると思います。
気になるのがアイフルの事業再生ＡＤＲについてです。
今年の7月に返済期限を迎えます。
アイフルの資料によると、市場規模の減少、過払い金返還額の減少、リストラ策による経費の減少などを挙げて債権者にアピールをしています。
また、当初計画では本年6月末時点で1961億円まで負債を減少させることになっていましたが、1617億円まで負債を減少させる予定をしています。過払い金返還請求についても、なりふり構わぬ対応をしています。
ただ、返済期限の7月10日までに約1620億円をどうするのか？という問題があることには変わりはありません。銀行団に借り換えをしてもらえるのかが焦点になります。借り換えがしてもらえないことになれば、今の依頼人にも影響が大きいです。
2014/3/10 アコムの過払金の返還引当金の積み増しはあるのか？
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下で、最大手のアコムは、前期末に４３０億円を引当金に繰り入れ、引き当て水準が年間返還請求額の４年分となる１５１０億円の残高とした。だが、１２月末までに５５０億円がキャッシュアウト。今期末には８００億円まで減少する見込みで、引当水準は残り３年分となる。同社も請求の減少ペースが落ちているとしたうえで「さらに積み増すかどうかは、引当の十分性と妥当性を検証して決めたい」（広報・ＩＲ室）としているとのこと。
2011/4/25 １１年３月期連結決算が大幅な赤字
アコム、プロミスの１１年３月期連結決算が大幅な赤字となる。
武富士の経営破綻をきっかけに顧客が過去に払い過ぎた利息の返還請求が増加、引当金を積み増すためアコムは２０００億円強、プロミスは９００億円台の最終（当期）赤字となる見通しだ。
利息返還に関連する引当金は、１０年１２月末時点でアコム１８２０億円、プロミス２０５４億円、アイフル２３８１億円。返還請求は減少傾向だったが、昨年９月に武富士が破綻し、テレビコマーシャルなどで未請求者へ届け出を呼びかけたことがきっかけで増加に転じた。
武富士への請求期限となった２月には、一部顧客が重なるアコム、プロミス、アイフルへの請求が計約４万７０００件と過去最多になった。
このため、各社は当面、高水準の請求が続くと判断、アコムは１０００億円以上、プロミスも数百億円の引当金を積み増すとみられる。アコムに約４割出資する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと、プロミスに約２割出資する三井住友フィナンシャルグループにとっても減益要因になる
2011/4/15 アコム、過払い金の引当金を積み増し
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の消費者金融大手アコムは１３日、利用者から取りすぎていた「過払い利息」の返還に備え、２０１１年３月期連結決算で１千億円規模の追加引当金を積む方針を固めた。
３大銀行グループでは、傘下の消費者金融会社やクレジットカード会社が抱える過払い利息の返還が収益を大きく圧迫している。引当金を積み増すとその期の決算での損失は大きくなるが、その後ずるずると損失が膨らむ可能性を小さくすることができる。
三菱ＵＦＪは３月末に傘下のクレジットカード最大手三菱ＵＦＪニコスに追加出資し、過払い利息返還の引当金を追加で７００億円積ませた。アコムでも十分な引き当てを積むことで、３大銀行グループの中で先行して「過払い利息問題」にめどをつける狙いだ。
アコムは大規模に引当金を積み増すため、１１年３月期連結決算の純損失が２月時点の予想の５０９億円から１千億円超に増える見通しだ。
アコムは昨年１２月末時点で、返還に備えて１８２０億円の引当金を積んでいたが、追加で積み増すことで３千億円前後になり、消費者金融大手でも最大規模になる見通し。返還請求があったとしても、当面は支払いに応じられる水準になる。追加で引き当てる分は約４千億円の自己資本から取り崩し、資本増強はしない方針だ。
アコムは昨年４月から１２月までの９カ月間に、過去の消費者からの求めに応じて返還した過払い利息は約６７０億円。昨年９月に同業の武富士が倒産した影響で、その後のアコムなどほかの社の過払い請求が増えていた。
2011/3/25 過払い金返還請求数が過去最高水準
消費者金融大手のアコム、プロミス、アイフルへの２月の借り手が払いすぎた利息（過払い金）の返還請求件数は、前年同月より４０％増加し、約４万７千件強と過去最高の水準となった。
請求件数の内訳としてはアコムとアイフルがそれぞれ約１万６千件強、プロミスが約１万４千件となっている。
返金額はアコムが約１２４億円、 プロミスが約８７億円で両社とも過去最高水準の金額。アイフルは支払いを先延ばしした為、約２０億円にとどまっている。３月も引き続き高止まりしている模様
同業の武富士が経営破綻し、顧客に返還請求を広告などで呼び掛けたため、連鎖した事が主な要因。
過払い金の返還請求の増加と大地震の影響で経営がさらに不透明となっている。３月の過払い請求の動向を精査し、各社とも対応を練る見込み。
なお、アコムは、１０年４〜１２月期連結決算の純損益で４２１億円の赤字を計上。件数の増大を受けて過払い金返還に備えた引当金の積み増しを迫られ、赤字が大幅に拡大する可能性が高い。
2010/11/24 武富士破たんの余波
消費者金融業界の騒動で、貸金業者を傘下に持つ大手銀行はどの程度の影響を受けるのか？
資産規模で業界首位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と3位の三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）に投資家の厳しい視線が注がれている。このような投資家の懸念を引き起こしたのは、9月28日の消費者金融大手「武富士」による会社更正法適用申請だ。
武富士の破綻は、ほかの消費者金融会社の株価に打撃を与えた。武富士と同じように過払い金の返還請求が殺到するのではとの投資家の懸念が株価を引き下げたのだ。
ＭＵＦＧは貸付残高で業界1位の「アコム」の40％以上、ＳＭＦＧは、業界2位「プロミス」の20％の株式を保有する。
投資家の懸念は、両グループが傘下の消費者金融への資本注入に踏み切るのではないかということだ。国際主要行への新自己資本規制（バーゼル3）に対応するため、日本の銀行が資本水準の引き上げに懸命に取り組んでいるこの時期の資本注入はリスクを伴う。
「銀行はおそらく、資本注入も含めて、サポートすることになる」――ＪＰモルガン証券のアナリスト、笹島勝人氏はこう予想する。さらに、銀行はそのリスクを吸収はできるが、経営にとって負担になることは否めないと付け加えた。
三井住友銀行の奥正之頭取は先週の記者会見で「今まで支えてきているし、その方針に変わりはない」と発言している。三菱東京ＵＦＪ銀行の広報担当者も先週、アコムへの支援を続けるとコメントした。
アコムとプロミスは過払い請求の増加を予想していると述べ、今後も武富士の破綻が借り手にどう影響するのか注視していく考えを示した。2行とも詳細を開示していないが、アナリストの見積もりによると、消費者金融への投資で受けた評価損はいずれもこの4年間で1000億円を超えている。
04年に2行が消費者金融に投資を開始してから、ＭＵＦＧ傘下のアコムの株価は85%、ＳＭＦＧ傘下のプロミスは94％下がっている。現行株価に基づく価値は、ＭＵＦＧのアコム株が620億円、ＳＭＦＧのプロミス株が110億円。
武富士の崩壊に危機感を抱いた一般の借り手は、消費者金融への過払い請求を加速させた。とある法律事務所では、「武富士以降、（事務所を通しての）過払い請求が2倍以上に増えている」と説明する。
武富士は先月、過払い金の返還額が2兆円に達する可能性があることを明らかにした。ほかの貸金業者に影響が広がる恐れもある。アコム、プロミス、アイフルによると、顧客の約7割が、複数の貸金業者から借り入れしているという。これら3社に対する過払い請求についての問い合わせも武富士の破綻以来、増加している。
武富士が会社更正法の適用を申請した9月28日以降、プロミスの株価は40%、アコムの株価は約28%下落した。
「（銀行系消費者金融であっても）過払い債務がもし兆ででてきたら、銀行は手放すしかないかもしれない」――クレディ・スイスのアナリスト、伊奈伸一氏はこのように分析したうえで、1社の債務がそこまでの水準に達するのは考えにくいとつけ加えた。
最高裁の判決以来、貸金業者の多くが事業の縮小や破綻申請に踏み切り、消費者金融業界の貸付残高は10兆円から4兆円にまで減少した。最高裁の判決以来、先を争うように日本市場から撤退した外国企業は現在も日本進出の代償を支払い続けている。
米複合企業、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は今月、過払い請求に対応するために引当金を11億ドル（約900億円）から17億ドルに積み増した。ＧＥは08年に消費者金融「レイク」を売却したが、その際にレイクの過払い金が2039億円を超えた場合はＧＥが負担する契約を結んでいた。
アコム、プロミス、アイフルの3社は来週、上半期の業績を発表する予定だ。シティグループ証券の津田武寛アナリストは、武富士崩壊の影響は下半期から現れ始め、通年業績は悪化する可能性が高いと述べた。
アコムは上半期の営業利益を267億円と見込んでいる。第1四半期(4-6月期)の営業利益は221億4000万円だった。
第1四半期に35億4000万円の営業利益を計上したプロミスは、業界全体の現状が厳しいことを理由に、今年度の業績見通しを明らかにしていない。アイフルは上半期の営業利益を5億800万円と予想している。
(ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版より）
2010/11/11 アコム、２０１１年３月当期損益を５０９億円の赤字に下方修正
アコムは２０１１年３月期の連結当期損益予想を５０９億円の赤字（従来予想は２６２億円の黒字）に下方修正すると発表した。
前年実績は７２億円の赤字だった。業界を取り巻く環境の変化で先行き不透明感が高まったとし、貸し倒れや利息返還請求に備えた引当金を積み増すことが重しになる。２期連続の当期赤字となる。
会見した同社の木下盛好社長は、さらなる引当金残高の拡充を図った背景として、６月に完全施行した改正貸金業法の影響が資金需要の高まる秋口以降に顕在化する可能性があることや、武富士の会社更生法申請の影響などで「利息返還請求の予想において先行きの不確実性が高まった」と説明した。
営業収益予想は、新規契約数の減少にともなうローン残高の減少スピードが想定以上で推移していることや、貸付金の期中平均利回りの低下を受け、期初計画の２４３９億円を前期比１３．７％減の２４０７億円に下方修正した。
一方、上期に利息返還損失引当金６８４億円を繰り入れたため営業費用が増加し、営業利益予想は３１９億円の赤字に下方修正。これを受け、当期利益予想も５０９億円の赤字に修正した。配当予想も、前期の１株１０円を無配としている。
木下社長は、改正業法の完全施行で消費者信用市場でのローン残高の縮小傾向が鮮明だとの認識を示し、その影響が消費者金融業界だけでなく、クレジットカード、信販業界にも波及していると指摘。「消費者信用市場全体の再編・淘汰が避けられない状況だ」と指摘し、同社にとって「まさに正念場」と強調した。
また、木下社長は「業界再編が起こる可能性がある」とも述べている
2010/11/4 赤字転落／株価が上場来安値を更新
アコムは２０１０年９月中間連結決算の最終損益予想を、２１６億円の黒字から４３９億円の赤字に大幅に下方修正すると発表した。
武富士による会社更生法の適用申請を機に、借り手が払いすぎた利息（過払い金）を返還請求する動きが出ており、引当金が従来予想に比べ、単体ベースで５７９億円増加。中間期末時点の利息返還損失引当金残高が２０２３億円に膨らむ見通しとなったため。
営業損益は２６７億円の黒字から２６７億円の赤字に、経常損益は２６９億円の黒字から２６０億円の赤字にそれぞれ悪化する見通し。１１年３月期の通期決算でも赤字に転落する可能性が大きい。
１１月１日には株価が上場来安値を更新。
４−９月の連結純損益は従来の黒字予想が一転、赤字に転落。今後さらに過払い金返還請求が増加する可能性があるとの懸念に加え、今期（2011年３月期）が無配見通しとなったことで売り圧力が増した。
シティグループ証券は、アコムの投資判断を「２Ｓ」（中立・投機的）から「３Ｓ」（売り・投機的）に、目標株価を１４７２円から９００円に引き下げた。株価は利息返還損失の影響をさらに織り込む展開になると判断した。
2010/08/13 総量規制で借入申込が激減／１０年４〜６月期決算もそろって減収
６月１８日に改正貸金業法が完全施行されたことを受け、６月の消費者金融大手４社（アコム、プロミス、武富士、アイフル）への新規借入申込件数は前年同月比約２〜６割の激減となった。
これを受け、４社の１０年４〜６月期決算もそろって減収となり、市場の大幅な縮小が続いている。
完全施行では、借入総額を年収の３分の１に制限する「総量規制」が導入された。
これにより、新たに借り入れができなくなった人や、規制を知って借り控える人が出たとみられ、４社合計の６月の新規申込件数は同約３割減の約７万８０００件に減少。申し込みのうち、審査をパスして実際に融資できたのは２９％（計２万２８６７件）にとどまった。
４〜６月期決算は、リストラ費用がかさんだプロミスが最終赤字に転落。このほか、武富士は売上高に当たる営業収益が、前年同期比３９．９％減、アイフルは３３．５％減とそれぞれ大幅減収となったほか、アコムも５．６％減となった。
2010/07/29 アコムの過払い請求数は６月で８カ月連続の減少
利息返還請求件数が昨年11月から前年比でマイナスに転じ、今年6月には前年比23．4％減となり、8ヵ月連続で減少したことから、「利息返還請求は、ピークアウトした」として、2011年3月期の連結経常利益予想を前回の2038億円の赤字から、今回953億円の赤字に引き上げた。「利息返還損失引当金の繰入れ予想を、これまで2400億円と想定していたが、1250億円に縮小するため」としている。
2010/07/29 アコムの純利益が１０．３％減
２０１０年４〜６月期の連結決算は、営業収益が前年同期比５．６％減の６６６億円
経常利益が約２．３倍の２２６億７０００万円、純利益が１０．３％減の６５億１７００万円となった。
人員や店舗の削減で費用負担を抑えたものの、計１４２億円の特別損失計上が重しとなった。
