プロミスの過払い金返還なら、岐阜の司法書士あかね法務事務所。 プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）への過払い請求
『プロミス』の過払い金請求の状況
全国対応：プロミスの過払い請求なら、お任せ下さい。
ご相談の受付フォーム◎ご相談の受付は上記のフォームからお願い致します。
※無料相談は「平成２０年より前から消費者金融・信販会社と取引がある方」
開業１４周年。「相談者１万５千件」の実績（平成３０年１２月末時点）
岐阜の「司法書士あかね法務事務所」は、「平成１６年開業の実績と経験」。誠実で安心の法的サービスを提供することをモットーにしてまいりました。平成１８年の最高裁判所判決で過払い金の返還が明確になる前から、長年の経験があります。
特にプロミスへの過払金返還は多数実績。
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「依頼人の声」をご覧頂ければ、業務に対する姿勢がご理解頂けると思います。
『プロミス』過払金返還状況
※令和元年７月１２日更新
プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）は三井住友銀行のグループ企業になり、倒産の危険性は、まずないと思われます。「過払い金の元金から約９割の返還が可能」です。訴訟をした場合は過払い金の元金を上回る和解が出来ています。
プロミスに対しては、過払い金請求が減少しつつある業界全般の中、今も定期的にご依頼を頂けており、経験が豊富です。
交渉だけではなく、訴訟も多数経験があります。
和解から３か月程度（依頼から５か月程度）で業務が終了が目安です。
※上記の記述は更新時点の参考情報です。また、個別の事案に応じて結果は異なります。
《プロミスに完済後の過払い請求をする場合の注意点》完済後の過払い請求をしても信用情報は傷つきません。但し誤って債務が残っている状態で過払い請求をすると債務が残っている以上は任意整理という債務整理の一種という取扱いになり、信用情報が傷つくことがありますので、ご依頼の際にはご注意ください。
プロミスは三井住友銀行、アコムは三菱東京ＵＦＪ銀行のグループ企業になっています。その関係で気を付けておかなければならない点もありますのでご紹介します。
１．プロミスに過払い請求をする際の注意事項
（１）三井住友のローンの保証会社
プロミスは三井住友銀行のグループ企業ですので、「三井住友銀行のローン」についての保証会社になっています。代表的なのは「三井住友銀行カード」です。プロミスが保証会社となっている三井住友銀行のローンを完済しなければ信用が傷つく、もしくはプロミスは過払金の返還に応じない可能性があります。他、三井住友銀行でなくとも、プロミスが保証をしている金融機関のローンがあれば同様の措置が必要です。
三井住友系のカードローンで「アットローン」という会社がありましたが、平成２３年４月にプロミスと合併しました。アットローンとの取引だけでは過払金は生じません。過去にはアットローンの保証会社はプロミスであったことからその点に気を付けて頂く事項でしたが、今はアットローンはプロミスと合併したことにより旧アットローン分もプロミスから請求されています。よって、旧アットローン分を完済していないことに気づかずにプロミスに過払い請求をするということはないかと思います。
（２）三洋信販
三洋信販で取引のあった方はプロミスに対して過払い金の返還請求ができる可能性があります。三洋信販は「ポケットバンク」のブランドで、九州福岡を地盤として、西日本のマーケットに強い消費者金融でした。平成１３年にはマイカルカード（現ポケットカード）を傘下にするなど影響力を保ってきました。、九州の地盤を欲していた、プロミスの傘下となり、プロミスのもとで、ポケットバンクのブランドを維持していましたが、平成22年には、プロミスに吸収合併され、ブランドも消滅しました。
（３）クオークローン（ぷらっと、タンポート、クラヴィス）
クオークローンからお借入の方はプロミスに対して過払い金請求ができる可能性があります。プロミスは平成１９年にグループ内の再編の為にクオークローンの顧客に対してプロミスとの取引に切り替えるように促しました。この「切り替え」に応じた方がプロミスに過払い請求ができる可能性が高いです（平成２３年９月最高裁判決）色々と問題があるのですが、クオークローンについては、項目を分けて後半で詳細の説明を記述します。
２．アコムに過払い請求の際の注意事項
プロミスからのお借入の方はアコムからもお借入のある方が多いので、ご紹介をしておきます。アコムは三菱東京ＵＦＪ銀行のグループ企業ですので、「三菱東京ＵＦＪ銀行のローン」についての保証会社になっています。代表的なのは三菱東京ＵＦＪ銀行の「バンクイック」です。アコムが保証会社となっている三菱東京ＵＦＪ銀行のローンを完済しなければ信用が傷つく、もしくはアコムは過払金の返還に応じない可能性があります。他、三菱東京ＵＦＪ銀行でなくともアコムが保証をしている金融機関のローンがあれば同様の措置が必要です。なお、「三菱ＵＦＪニコス」も大手信販会社として過払い請求をすることが多い先ですが、同社もその名のごとく三菱東京ＵＦＪ銀行の系列なので同じ注意点が必要です。
アコムは「ＡＣマスターカード」というクレジットカードも発行しています。クレジットカードなのでショッピング機能もあり、ショッピングを完済していないと信用が傷つく可能性があります。なお、クレジットカード機能の付いていない単なるＡＣカードはクレジットカードではないので本件に関係はありません。
クレジットカードで気を付ける点はショッピングを完済せずに、貸金の部分だけを完済すれば信用情報に傷がつかないと思っている方がいます。少なくとも過払い請求をする先の借金は全額完済しなければなりません。また、「毎月引き落としがあるような基本料金系」は毎月計上がされてしまうので気を付けてください。「携帯電話代」「プロバイダ料金」「コンテンツ料金」などが代表例です。依頼時までにそれら一切の料金の計上がないことをご確認の上ご依頼頂かないと信用が傷つく可能性があります。「ＥＴＣ」もカード決済されている場合はそのＥＴＣカードは使用をなさらないようにしてください。
じぶん銀行の「じぶんローン」（旧ＤＣキャッシュワン）からの借り入れがある場合、ＤＣキャッシュワンが過去にアコムの子会社であったなどの関係により、現在もアコムが保証会社になっています。じぶん銀行の「じぶんローン」（旧ＤＣキャッシュワン）も完済しなければ、信用が傷つく、もしくは過払金の返還に応じない可能性があります。
《クオークローン（ぷらっと）から過去にお借入の方について》2014.7.1更新現在、クオークローンの取引で生じた過払金についてプロミスへの訴訟をしています。（2014.7.1現在）平成２３年に最高裁判決が出ましたが、それ以前から同種の事案について訴訟をしてきました。最高裁がまだない時は色々と苦労をしましたが、今では最高裁判決があるので楽です。
ただ、理由は分からないですがプロミスはこの件について話し合いでの和解には応じない姿勢であるので、常に訴訟をせざるを得ないことになっています。この件では訴訟をした方が解決が早いということもあります。当事務所は本件について最高裁が出る前から継続的に複数件の訴訟の経験があります。
できるだけ分かりやすく説明してみます。
プロミスの子会社に「クオークローン」という消費者金融がありました。その後、クオークローンはクラヴィスとなりましたが、クラヴィスは破産をしていますので、クオークローン等との取引で生じた過払金については取り戻せないように一見見えます。ただ、一定の条件が揃うと、親会社であるプロミスに過払い金を支払ってもらうことが出来るようになっています。
なお、「クオークローン」の簡単な沿革としては、消費者金融の「シンコウ」、「リッチ」「東和商事」が合併し、後日に「ぷらっと」として発足しました。商号変更をしてクオークローンとなりました。このいずれかの社名でお金を借りていた方は今回の対象となる可能性があります。
クオークローンという子会社の過払い金を親会社であるプロミスに支払わせることができる理由を述べます。プロミスは平成１９年にグループ内の再編の為にクオークローンの顧客に対してプロミスとの取引に切り替えるように促しました。この「切り替え」に応じた方がプロミスに過払い請求ができる対象者となります。（平成２３年９月最高裁判決）
「残高確認書兼振込代行申込書」が顧客に交付されましたが、それによればクオークローンとの紛争等の窓口にプロミスがなることが明記されています。この残高確認書兼振込代行申込書は大事な証拠書類ですので、お持ちであれば保管ください。なお、有った方がよいですが無ければないなりに対応はします。
なお、切り替えに応じないクオークローンの顧客についてはプロミスに「債権譲渡」が行われました。債権譲渡でプロミスに移動させられた顧客については平成２４年６月最高裁判決により、クオークローンとの取引で生じた過払金をプロミスから取り戻すことは困難になりました。その後、クオークローンは、商号変更により「タンポート」となり、現在では「クラヴィス」となっていましたが「クラヴィス」は平成２４年に破産をしていますのでクラヴィスからの過払い金はほぼ見込めません。
＜ポイント＞
クオークローン（ぷらっと）との取引で生じた過払金を取り戻せる方は平成１９年にプロミスからの「切り替え」の勧誘に応じた方です。応じた方には「残高確認書兼振込代行申込書」が交付されています。「残高確認書兼振込代行申込書」がなくても取戻しは可能ですが、有れば最善です。
切り替えに応じなかったクオークローンの顧客についてはプロミスに「債権譲渡」が行われましたが、債権譲渡でプロミスに移動させられた顧客についてはクオークローンとの取引で生じた過払金をプロミスから取り戻すことは困難です。切り替えなのか、債権譲渡なのかで結論が全く異なります。
＜取引履歴について＞
「クラヴィス」と「プロミス」の双方から取り寄せます。クラヴィスは平成２４年に破産をしており、破産管財人室から取引履歴の開示がされます。ただ、クラヴィスの破産手続きが終了した後は取引履歴を入手できなくなる可能性がありますのでお早目にご依頼ください。
プロミスの情報2014/5/19 アコム、プロミス、アイフルの2014年3月期決算発表
アコム、プロミス、アイフルの2014年3月期決算発表がされました。
IR情報のプレゼンテーション資料を見ると、過払い金返還状況がよく整理されています。特にアイフルのプレゼンテーション資料は過払い金返還額がよほど死活問題なのでしょう。他社よりも詳細にまとまっています。
いずれの会社も2011年3月期と比較すると現在の過払金の返還額は半分もしくはそれ以下になっていますが、2013年からは過払い金返還額の減少幅がかなり鈍化しています。
反面、グレーゾーン金利のある借金がある方は、順調に減少しており、来年か再来年にはグレーゾーン金利による引き直し計算ができる対象者はほぼいなくなると思います。
グレーゾーン金利のある借金がある方がいなくなりつつあるのに、過払金返還額の減少が鈍化している理由は完済後の過払い請求がそれほど減っていないということがあります。
アイフルの資料では、残高有からの過払い請求と完済後の過払い金請求との内訳が示されています。2011年では、ほぼ半々の比率であったのが最近では、過払請求のうち7割が完済した方からの請求となっています。
アコムの資料には、特定の法律事務所からの過払金返還請求が急増したとあります。
今後も特定の事務所に案件が集中し、他の事務所には案件がなくなる傾向が顕著になると思います。
気になるのがアイフルの事業再生ＡＤＲについてです。
今年の7月に返済期限を迎えます。
アイフルの資料によると、市場規模の減少、過払い金返還額の減少、リストラ策による経費の減少などを挙げて債権者にアピールをしています。
また、当初計画では本年6月末時点で1961億円まで負債を減少させることになっていましたが、1617億円まで負債を減少させる予定をしています。過払い金返還請求についても、なりふり構わぬ対応をしています。
ただ、返済期限の7月10日までに約1620億円をどうするのか？という問題があることには変わりはありません。銀行団に借り換えをしてもらえるのかが焦点になります。借り換えがしてもらえないことになれば、今の依頼人にも影響が大きいです。
2014/3/10 プロミスの過払い金返還の引当金積み増しはあるのか？
三井住友フィナンシャルグループ傘下で、「プロミス」を展開する子会社のＳＭＢＣコンシューマーファイナンスの引当金残高は１２月末で１３３９億円。今期の請求金額は９００億円程度になるとの予想も出ているが、引き当て水準は年間請求額の１．５年程度にとどまる。新たに繰り入れるかどうかは「現時点で決めていない」（広報ＣＳＲ室）としているとのこと。
2012/6/7 プロミスの社名変更２
平成２４年７月１日からプロミス株式会社が「ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社」に商号変更されます。
「プロミス」はブランドとして今後も使用されますので傍目からは分かりませんが任意整理などの債務整理を依頼される方はご注意ください。
和解書や訴状などの記載はブランド名のプロミスではなく、正式な会社名称を記載しなければいけませんので「ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社」と記載されます。
理解としては「ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社＝プロミス」でよろしいかと思います。
混乱されないようにお願いいたします。
2012/3/28 プロミスの社名変更
消費者金融大手のプロミスは、「ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス」に社名を変更する。
４月１日に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の１００％子会社になるため。
５０年近い歴史を持つ「プロミス」のブランドは知名度が高いため、店舗の看板などで使い続ける
ロゴマークやイメージカラーは刷新する。
つまり、社名は変わるけど、プロミスの名前はブランドとして使用するということです。
社名変更は今夏に実施する方向だ。
三井住友ＦＧの消費者向け金融事業の中核会社として新たなスタートを切る。
今後、ＦＧ傘下の三井住友銀行の拠点網を活用して連携を強める。同行を意味する「ＳＭＢＣ」を名前につけて銀行色を強めることで、従来とは異なる顧客層の取り込みも目指す。
任意整理や過払い請求を依頼される方にお知らせ
社名変更後の和解書上の記載は新会社名「ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス」となります。
2011/10/19 プロミスがロゴを変更。ブランド名の変更にも言及
消費者金融大手プロミスの久保健社長は１７日、毎日新聞のインタビューに応じ、来年４月の三井住友銀行による完全子会社化に合わせ、ロゴマークを一新する方針を明らかにした。社名・ブランド名については「来年４月までに方向性を出したい」と述べ、変更の可能性も含めて検討することを示唆。三井住友色を強く打ち出し、再建を加速する方針だ。
三井住友銀は現在、プロミス株の２２％を持つ筆頭株主。久保社長は「（所有割合が）２割だと銀行の本気度が見えず、格付けが悪いままで起債できる環境になかった」と述べ、完全子会社化を推し進めた背景に資金調達への不安があったことを明らかにした。今後、三井住友銀を引受先とする第三者割当増資によって１２００億円が入る予定で「（資金面では）まったく心配がいらなくなった」と述べた。
営業戦略でも三井住友色を前面に打ち出し、信頼の回復を急ぐ考え。９９年から使用し、ライオンと太陽をモチーフにした現行ロゴマークについて久保社長は「黄色と黒のデザインは変えていきたい」と明言。社名・ブランド名についても顧客に浸透した現行ブランドの変更も含めて検討を進める。
業界全体の貸付金残高は減少傾向が続いているが、足元では過払い金の返還請求が沈静化しており、来年度には減少に歯止めがかかって回復に向かう見通し。久保社長は「業界の悪いイメージは、利用者が安心して相談できる存在にはなっていないからだ」と指摘。「『プロミスだったら銀行の会社だから安心』と言われる存在になれば、若者を中心とした新規顧客を開拓できる」と相乗効果に期待を寄せた。
コメント
プロミスからの過払い金の返還は他社と比較してもかなり遅いので訴訟になる案件が増えています。
腰を据えて過払いの取戻しを強化しようと思います。
2011/10/11 プロミスが三井住友銀行の完全子会社になった背景について
三井住友銀行が22.03％出資し、持ち分法適用会社としていた大手消費者金融会社のプロミスは、2012年4月の予定で三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の完全子会社となる。
三井住友ＦＧは後にプロミスが行う約1200億円の第三者割当増資も引き受け、同社が成長のドライバーとして掲げるコンシューマーファイナンス事業の強化を図る。
そのきっかけをプロミスは「過払い金返還請求件数は減少傾向であり、将来的に300億円程度の安定的な収益を上げることができる見通しが立った」（久保健社長）ためだとする。しかし、業界内で額面どおりに受け取る者は少ない。真のきっかけは資金調達環境の悪化だと見られている。
プロミスと取引関係にある銀行関係者は「三井住友ＦＧが20％程度の出資であれば借り換えに関して審査部はＯＫしない」状況だったと打ち明ける。別の関係者も「プロミスとの付き合い方は三井住友の態度次第だった」と話す。
同業他社のアコムが三菱ＵＦＪＦＧに40.18％出資されている状況と違い、プロミスは「三井住友銀行は社長を含めた役員を送り込んでいるとはいえ、持ち分法適用会社であれば、いつでも手を引ける状況」（業界関係者）と見られていたのだ。
消費者金融業界は過払い金の返還や改正貸金業法施行による規制強化で業績が悪化の一途をたどっている。プロミスはひとまず三井住友ＦＧという強力な後ろ楯を得たことでひと息つける。
しかし、「銀行傘下になっても貸出残高が伸びるとは思えない」とささやかれており、プロミスが厳しい環境に置かれていることに変わりはない。
(週刊ダイヤモンドより引用）
コメント
プロミスでさえこれほど厳しい環境下にいるのですから他の会社は・・・・という感じですね。
2011/10/6 クオークローンなど＆プロミスの問題で最高裁判決
廃業した貸金子会社(リッチ→ぷらっと→クオークローン→タンポート→クラヴィス)から債権を譲渡された親会社の「プロミス」に、過払い金の返還を求めた訴訟の上告審判決がでました。
最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は３０日、敗訴した１、２審判決を破棄し、返還額を確定させるため、審理を東京高裁に差し戻しました。つまり勝訴ということです。グループ再編によって廃業した子会社の過払い債務を、親会社のプロミスが継承するかどうかが争点でした。
判決で同小法廷は、借入先を子会社からプロミスに切り替えた際に、プロミス側は、グループ再編に伴う切り替えであることや、今後は紛争などの窓口がプロミスになることが記された融資申込書を示していたと指摘。プロミスが債務を全て引き受けたと判断しました。
借り主は９３年以降、子会社との間で借り入れと弁済を繰り返していたが、子会社が０７年に廃業しプロミスが債権を引き継いだため、契約相手をプロミスに切り替える契約を結んでいた。
コメント
当事務所でも１審だけで１年近く争っている事案もあります。
結論が分かれているだけに判決をどうしてもくれない裁判官もいました。
これでやっと結論が出そうです。長かった・・・
過去に、リッチ→ぷらっと→クオークローン→タンポート→クラヴィスの名前から今はプロミスになっている場合、これまでは結論が見えない中、訴訟をしてきました。
プロミス側の弁護士もつきましたが、徹底して妥協せずに争ってきました
この問題では裁判所も結論が分かれていました。
敗訴したときに依頼人に負担をかけたくなかったので依頼人には「負けたらこの分の報酬はなしにします！！」と提案し、赤字覚悟で訴訟をしてきました。
これで赤字にならずに済みそうです（笑）
リッチ→ぷらっと→クオークローン→タンポート→クラヴィスの名前から今はプロミスになっている場合は事務所までぜひご相談ください。
2011/10/5 三井住友銀行がプロミスを完全子会社化
三井住友銀行は３０日、２２％を出資する消費者金融大手プロミスを１２年４月に完全子会社化すると正式発表した。
３０日会見した三井住友銀行の久保哲也副頭取は「消費者金融は相対的に利ざやが厚く、安定した利益水準が見込める事業。過払い金請求の減少も見え始め、今が一番いいタイミングと判断した」と業績悪化の続くプロミスに計約２０００億円を投じて支援する狙いを強調した。
プロミスは昨年９月の武富士破綻に伴う過払い金返還請求の急増で、業績が急激に悪化。１１年３月期に９６０億円の連結最終赤字を計上した。しかし、請求件数は今年３月の約１万６４００件をピークに減少し、８月は約８９００件とほぼ半減。９月末の約１８００億円の引当金積み増しとその後の第三者割当増資で、新規の請求に足を引っ張られることなく事業展開できる体制を築く。
三井住友銀の完全子会社になることで、プロミスにとっては資金調達コスト低下などのメリットがある。プロミスの久保健社長は「銀行のブランドイメージも生かし、シェア（市場占有率）１位を狙う」と語り、将来的に安定して３００億円の利益を稼ぎ出すとの目標を掲げた。
ただ、消費者金融を取り巻く環境は依然として厳しい。貸金業者の融資を借り手の年収の３分の１以下に制限する総量規制が昨年６月に導入され、市場規模が縮小。日本貸金業協会によると、７月の消費者向け無担保融資残高は６兆円で、前年同月比３割減った。
消費者金融は焦げ付くリスクが高い分、金利も高く、法人向け貸し出しが伸び悩む銀行にとって魅力的な市場。しかし「需要が一段と縮み、過払い金返還請求の高止まりが続く可能性もある」（アナリスト）との見方もある。業界首位のアコムは親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの傘下で財務基盤の強化、収益力の改善を急いでおり、アイフルは私的整理の一種の事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を活用し、早期の事業立て直しを図っている。
コメント
大手銀行の傘下であるアコムとプロミスが業界シェアの６割を占めています。
プロミスは三井住友銀行の完全子会社となりました。
裏読みすれば業界トップクラスの消費者金融であっても過払い金返還の負担は非常に重く、大手銀行の子会社にならなければやっていけないということです。
アイフルは銀行の傘下に入っておらず、銀行からの借り入れは繰り延べしてもらっています。
ＣＦＪは既に貸金の事業から撤退しており、将来はなくいつ終わるかだけの問題です。
アイフル、ＣＦＪともにいつ破たんしても「やっぱりね」という感じで驚きもしないでしょう。
今なら何とか出来るかもしれません。過払請求はお早目に。
2011/9/28 プロミス、中国で事業者ローンを開始
プロミスは年内にも中国で無担保の事業者向けローンを始める。
運転資金や設備投資のお金を必要としている事業者を対象に最長３年間、融資上限600万円として貸し出す
。
国内の消費者金融が中国で無担保の事業者向けローンを手がけるのは初めて
2011/4/25 プロミス、１１年３月期連結決算が大幅な赤字
アコム、プロミスの１１年３月期連結決算が大幅な赤字となる。
武富士の経営破綻をきっかけに顧客が過去に払い過ぎた利息の返還請求が増加、引当金を積み増すためアコムは２０００億円強、プロミスは９００億円台の最終（当期）赤字となる見通しだ。
利息返還に関連する引当金は、１０年１２月末時点でアコム１８２０億円、プロミス２０５４億円、アイフル２３８１億円。返還請求は減少傾向だったが、昨年９月に武富士が破綻し、テレビコマーシャルなどで未請求者へ届け出を呼びかけたことがきっかけで増加に転じた。
武富士への請求期限となった２月には、一部顧客が重なるアコム、プロミス、アイフルへの請求が計約４万７０００件と過去最多になった。
このため、各社は当面、高水準の請求が続くと判断、アコムは１０００億円以上、プロミスも数百億円の引当金を積み増すとみられる。アコムに約４割出資する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと、プロミスに約２割出資する三井住友フィナンシャルグループにとっても減益要因になる
2011/3/25 過払い金返還請求数が過去最高水準
消費者金融大手のアコム、プロミス、アイフルへの２月の借り手が払いすぎた利息（過払い金）の返還請求件数は、前年同月より４０％増加し、約４万７千件強と過去最高の水準となった。
請求件数の内訳としてはアコムとアイフルがそれぞれ約１万６千件強、プロミスが約１万４千件となっている。
返金額はアコムが約１２４億円、 プロミスが約８７億円で両社とも過去最高水準の金額。アイフルは支払いを先延ばしした為、約２０億円にとどまっている。３月も引き続き高止まりしている模様
同業の武富士が経営破綻し、顧客に返還請求を広告などで呼び掛けたため、連鎖した事が主な要因。
過払い金の返還請求の増加と大地震の影響で経営がさらに不透明となっている。３月の過払い請求の動向を精査し、各社とも対応を練る見込み。
2011/3/22 プロミスが本社ビルを売却
プロミスは東京・大手町にある本社ビル「大手町パルビル」を今月中に売却する。
三井物産と三井不動産が折半で購入する。三井グループの経営支援の面があると思われる。
約３００億円の売却益で資本を手厚くし、今後の過払い金返還請求に備える。
プロミス程の会社でも過払い金はすんなりとは戻らなくなっています
特に過払い金の返還が遅い会社です。過払い金の返還は遅すぎる位ですが、時間がかかっても破たんする可能性は今のところ低いので問題ないです
アイフルの方がどうなるか見通しが不透明です
ただ、アイフルもすぐに破たんするというレベルではないかと思います
2010/11/24 武富士破たんの余波
消費者金融業界の騒動で、貸金業者を傘下に持つ大手銀行はどの程度の影響を受けるのか？
資産規模で業界首位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と3位の三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）に投資家の厳しい視線が注がれている。このような投資家の懸念を引き起こしたのは、9月28日の消費者金融大手「武富士」による会社更正法適用申請だ。
武富士の破綻は、ほかの消費者金融会社の株価に打撃を与えた。武富士と同じように過払い金の返還請求が殺到するのではとの投資家の懸念が株価を引き下げたのだ。
ＭＵＦＧは貸付残高で業界1位の「アコム」の40％以上、ＳＭＦＧは、業界2位「プロミス」の20％の株式を保有する。
投資家の懸念は、両グループが傘下の消費者金融への資本注入に踏み切るのではないかということだ。国際主要行への新自己資本規制（バーゼル3）に対応するため、日本の銀行が資本水準の引き上げに懸命に取り組んでいるこの時期の資本注入はリスクを伴う。
「銀行はおそらく、資本注入も含めて、サポートすることになる」――ＪＰモルガン証券のアナリスト、笹島勝人氏はこう予想する。さらに、銀行はそのリスクを吸収はできるが、経営にとって負担になることは否めないと付け加えた。
三井住友銀行の奥正之頭取は先週の記者会見で「今まで支えてきているし、その方針に変わりはない」と発言している。三菱東京ＵＦＪ銀行の広報担当者も先週、アコムへの支援を続けるとコメントした。
アコムとプロミスは過払い請求の増加を予想していると述べ、今後も武富士の破綻が借り手にどう影響するのか注視していく考えを示した。2行とも詳細を開示していないが、アナリストの見積もりによると、消費者金融への投資で受けた評価損はいずれもこの4年間で1000億円を超えている。
04年に2行が消費者金融に投資を開始してから、ＭＵＦＧ傘下のアコムの株価は85%、ＳＭＦＧ傘下のプロミスは94％下がっている。現行株価に基づく価値は、ＭＵＦＧのアコム株が620億円、ＳＭＦＧのプロミス株が110億円。
武富士の崩壊に危機感を抱いた一般の借り手は、消費者金融への過払い請求を加速させた。とある法律事務所では、「武富士以降、（事務所を通しての）過払い請求が2倍以上に増えている」と説明する。
武富士は先月、過払い金の返還額が2兆円に達する可能性があることを明らかにした。ほかの貸金業者に影響が広がる恐れもある。アコム、プロミス、アイフルによると、顧客の約7割が、複数の貸金業者から借り入れしているという。これら3社に対する過払い請求についての問い合わせも武富士の破綻以来、増加している。
武富士が会社更正法の適用を申請した9月28日以降、プロミスの株価は40%、アコムの株価は約28%下落した。
「（銀行系消費者金融であっても）過払い債務がもし兆ででてきたら、銀行は手放すしかないかもしれない」――クレディ・スイスのアナリスト、伊奈伸一氏はこのように分析したうえで、1社の債務がそこまでの水準に達するのは考えにくいとつけ加えた。
最高裁の判決以来、貸金業者の多くが事業の縮小や破綻申請に踏み切り、消費者金融業界の貸付残高は10兆円から4兆円にまで減少した。最高裁の判決以来、先を争うように日本市場から撤退した外国企業は現在も日本進出の代償を支払い続けている。
米複合企業、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は今月、過払い請求に対応するために引当金を11億ドル（約900億円）から17億ドルに積み増した。ＧＥは08年に消費者金融「レイク」を売却したが、その際にレイクの過払い金が2039億円を超えた場合はＧＥが負担する契約を結んでいた。
アコム、プロミス、アイフルの3社は来週、上半期の業績を発表する予定だ。シティグループ証券の津田武寛アナリストは、武富士崩壊の影響は下半期から現れ始め、通年業績は悪化する可能性が高いと述べた。
アコムは上半期の営業利益を267億円と見込んでいる。第1四半期(4-6月期)の営業利益は221億4000万円だった。
第1四半期に35億4000万円の営業利益を計上したプロミスは、業界全体の現状が厳しいことを理由に、今年度の業績見通しを明らかにしていない。アイフルは上半期の営業利益を5億800万円と予想している。
(ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版より）
2010/11/2 プロミスが赤字転落
プロミスの２０１０年９月中間連結決算は、純損益が前年同期の黒字から３３億円の赤字に転落した。
顧客から取りすぎていた「過払い利息」の返還増に備え、引当金として２６１億円の損失を計上したことが響いた。
９月末に武富士が経営破綻した影響で、借り手に「取りはぐれてはいけない」と、過払い利息を早く取り戻そうとする意識が強まり、１０月は返還請求に必要な取引履歴の開示請求が前月比２４．７％増えた。
収益の柱である営業貸付金残高が前年同期比２８．３％減の１兆２９２億円にとどまる一方、人員削減に伴う退職金費用が膨らんだ。
東京都内で記者会見した久保健社長は、９月末に武富士が経営破綻した余波で、借り手が払いすぎた利息の返還請求が増える可能性を問われ「請求が経営上の大きな課題であることは否定できない」と述べた。
プロミスは１１年３月期連結決算の予想は不確定要素が大きいとして公表を見送ったが、久保社長は、最終損益が数百億円の赤字になるとの見通しを示した。
「通期の業績を合理的に説明することは一層難しくなった」と５月に続き業績予想の発表を見送ったが、通期で数百億円の純損失が出るのが避けられない見通しであることを明らかにした。
他の消費者金融大手でも１０月以降、取引履歴の開示請求が増加。
アコムは返還増を見込み、９月中間連結決算の純損益予想を黒字から赤字に修正した。
2010/11/2 プロミスが本社ビル売却へ／株価も上場来安値を更新
三井住友銀行傘下のプロミスが、東京・大手町の一等地にある本社の売却を検討している。
改めて業績悪化が警戒され、株価は上場来安値を更新している。
消費者金融各社は、利息制限法の上限金利を超えた過払い金の返還請求に経営を圧迫され、９月には武富士が破綻。
その余波で過払い請求が増えている。売却資金で返済原資を充実させて生き残りを図る方針だ。
本社ビルの名称は「大手町パルビル」（地下３階、地上９階建て）で、敷地は２７６０平方メートル（約８３５坪）。
プロミスが売却先と賃貸契約を結ぶリースバックなどを検討している。
交渉相手には隣接地で再開発計画を持つ三井不動産の名前が挙がっている。
全国銀行協会会長を務める奥正之・三井住友銀行頭取は１０月１９日の協会定例会見で、同行傘下のプロミスについて「銀行から社長を送り込み、しっかり支えている。今後も方針に変わりない」と述べ、支援姿勢を強調している。
プロミスは１０月１日に子会社の三洋信販（ポケットバンク）を合併し、管理部も統一され、その影響でしばらく和解交渉が出来ない状態が続いていたが現在は再開されている。
過払い金の返金時期がかなり遅れており、訴訟によらず話し合いの解決の場合は来年９月の返還となっている。
2010/10/20 三井住友銀行頭取が「プロミスをこれからも支える」と発言
奥正之・三井住友銀行頭取は同行傘下のプロミスについて「銀行から社長を送り込み、しっかり支えている。今後も方針に変わりない」と述べ、支援姿勢を強調した。
武富士の経営破綻（はたん）で消費者金融業界の業績悪化懸念が強まり、プロミスの株価も下落していることに対応した。プロミス株は９月下旬から５割以上下落。１９日の終値も前日比４７円安の３６８円と年初来安値を更新していた。
プロミスの過払い金の返還は他社と比較しても相当遅くなっている。
2010/10/14 １０月１日をもって三洋信販とプロミスが合併
プロミスの100％子会社、朝日エンタープライズが、三洋信販に対して行ったTOB（公開買付）が9月13日に終了。プロミスグループは、三洋信販の総議決権379万2789個のうち361万9871個を取得して、同社を傘下に収めた。
これにより、融資残高で業界3位のプロミスと同7位の三洋信販が経営統合し、日本最大の消費者金融会社となる。
TOBの成立に伴い、三洋信販の創業者である椎木正和会長は辞任する。プロミスは三洋信販に対して5人の役員を派遣する。
なぜ両者は経営統合に踏み切ったのか。
三洋信販は、1959年10月に福岡県小倉市で（現北九州市小倉区）で創業した。その後、九州・中国地方など西南日本を中心に消費者金融業を展開し、1999年からは東日本への本格進出を開始した。また2002年4月にはマイカルカード（現ポケットカード）を子会社化。クレジットカード事業、保証事業、サービサー事業、金融周辺事業などに多角化を進め、急成長した。
三洋信販を取り巻く経営環境が大幅に悪化したのは過払い金の返還請求が増加しだした2006年からである。
こうした一連の動きが原因となって三洋信販の経営は悪化。2006年9月中間期の連結最終損益は、337億円の赤字（前期は114億円の黒字）に転落した。過払い金返還のための引当金を513億円積んだことが主な原因だ。
三洋信販が経営統合に動き出したのは2006年12月。
この時期、国会は改正貸金業法を成立させ、同20日公布した。同法は、上限金利を、利息制限法の範囲内の年利15?20％に引き下げるもの。さらに、総量規制も導入した。お金を借りる際、貸金業者……消費者金融、クレジット、信販会社など……からの借入総額を、借り手の年収の3分の1までに規制するのだ。
これが何を意味するのか。三洋信販の2007年3月期の決算をベースに見てみる。
三洋信販の営業貸付残高は5402億円。営業収益は1517億円で、このうち営業貸付利息が1226億円を占める。ここから、貸し出し金利が平均23％程度であることが読み取れる。これを15?20％に引き下げると、営業貸付利息は約800?1100億円に減少する。
これに対して利息返還費用を除く営業費用は1503億（営業貸付残高に対する比率28％）。営業貸付利息以外の営業収益290億円を加えても赤字に転落することになる。さらに総量規制によって、営業貸付残高も減少する可能性を秘めている。
そのため店舗の統廃合や人件費の削減などのリストラ策を進めていっても「上限金利が20％以下になると、経費を引くとほとんど利益がでなくなってしまう」という。
三洋信販の松本睦彦社長は事態を打開するため、2006年12月、メインバンクである三井住友銀行（SMBC）の首脳陣に対し、三井住友フィナンシャルグループのプロミスとの経営統合について相談した。
プロミスは1962年3月に設立。個人の顧客を対象とした無担保・無保証の小口資金の提供を主要な事業としていた。その後1999年からは「パーソナル・メインバンクへの進化」を企業ビジョンとして掲げ、店舗網の整備や利用者にとって安全性の高い商品の開発、相談窓口の充実など、顧客に支持される基盤整備や営業施策を積極的に展開した。
なぜ三洋信販はプロミスと経営統合を進めようとしたのか。
理由は大きく4つあった。1つ目は、「メガバンクのグループに入ることで、信用を補完することができる。資金調達を安定化することができると考えた」こと。
2つ目は、三洋信販が三井住友銀行と親密な関係にあったこと。個人向け無担保ローン事業（カスケード事業）を展開するアットローンは、さくら銀行（三井住友銀行の前身）と日本生命、エーエム・ピーエム・ジャパン、それに三洋信販が出資して2000年6月8日に設立。運営は三洋信販が行なっていた。
その後、さくら銀行と住友銀行の合併を受けて、三井住友銀行と資本関係があったプロミスがアットローンを傘下に置き、運営するようになり、三洋信販は手を引いた。しかし、さくら銀行とビジネスを一緒にやって築いた信頼関係は今でも残っている。
3つ目は、三洋信販の松本睦夫社長が住友銀行出身であること。同行を専務取締役で退任し、その後、保険代理店と不動産事業を営む三井住友銀行系列の銀泉の社長に就任。2006年4月15日付けで三洋信販の特別顧問に就任し、6月に社長に就任した。「松本社長は三井住友銀行に在籍していたときに、個人向け事業の担当役員でアットローンも見ており、三洋信販の創業者である椎木正和会長と知り合っていた。当社の社長に就任したのもそうした縁からという理由もある」
4つ目は、プロミスと三洋信販が古くから付き合いがあったことだ。「三洋信販は福岡で創業し、その後全国展開を進めてきた。しかし1983年に貸金業規正法が制定され、資金調達が難しくなり、全国展開を断念した。このとき、それまでに展開していた営業拠点を買い取ってくれたのがプロミスだった」
三井住友フィナンシャルグループは2004年、戦略的な資本・業務提携をプロミスと行った。
同グループの傘下に入った理由についてプロミスは次のように説明する。「資金調達力において、銀行の力は無視できない。資金調達の比率は、銀行からと市場からが7対3ぐらい」
2005年4月からは、三井住友銀行とプロミス、それにプロミスの子会社であるアットローンとの3社共同でカスケード事業を開始した。カスケード事業では、三井住友銀行とアットローンが販売するローン商品に対して、プロミスが総合的に与信をコントロールしている。「カスケード事業は事業開始から3年目を迎え、順調に事業を拡大している」
しかし法改正や「過払い金返還訴訟」は、その後、三洋信販と同様にプロミスも厳しい経営状況に追い込んだ。2007年3月期には最終損益が3782億円の赤字となった。プロミスも、経営統合によって規模を拡大するとともに、リストラを徹底できるような環境整備が求められた。
利害の一致したプロミスと三洋信販は経営統合に向けて交渉を進め、統合の形態などを検討。プロミスがTOBで三洋信販を傘下に収めることに決めた。
その他の大手消費者金融も「最終的には大手メガバンクの系列に収斂していくのではないか」という見方が強い。
しかし当面メガバンクが中心となって再編を進めていくには、まだ多くのハードルがあるようだ。「経営統合で規模を大きくすると、過払い金返還訴訟のリスクが拡大する。また総量規制に対してどこまできちんとリスク管理できているかも分からない。そのような中でむやみに経営統合するのは無謀だからだ」
しかもメガバンクは、消費者金融会社以外にも複数のカード会社や信販会社を抱えている。これらの中にも、消費者金融会社と同様に、経営が悪化しているところが少なくない。例えば消費者金融事業には消極的と言われるみずほフィナンシャルグループでも、提携先のオリエントコーポレーションが債務超過に転落。同グループや伊藤忠商事に対して総額2900億円の優先株の発行で危機を回避した。
三菱UFJフィナンシャルグループでは、アコムが赤字。加えて、カード会社の三菱UFJニコスカードが2008年3月期の決算予想で、最終損益を115億円の黒字から1118億円の赤字へと大幅に下方修正した。そのため三菱UFJフィナンシャルグループは、三菱UFJニコスによる1200億円の第三者割当増資を引き受け、さらに株式交換で完全子会社にする方針を決定したという。
このように、再編の核となるメガバンクは事実上、身動きが取れなくなっている。消費者金融会社は「過払い訴訟」の見通しがつくまで、必死に耐えていかなければならないようだ。
今後、武富士のように破たんする企業もラストスパートをかけるように多くなっていくと思われる。大手でも生き残れない時代である。
2010/08/25
プロミスは2010年9月1日から、個人事業主向けの無担保カードローン「自営者カードローン」の取り扱いを開始する。同社はこれまで、個人事業主に対しても個人向け無担保ローン（フリーキャッシング）で対応してきた。
10年6月にはじまった総量規制の導入以降は、融資審査の際に、事業性審査（審査書類の提出、事業計画書の作成など）を行ったうえで、総量規制の例外貸付として契約してきた。これをフリーキャッシングと分けて、事業者ローンであることを明確にすることで、より多くの個人事業主に利用してもらう。
事業者向け貸し出しは総量規制の対象外となるため、新商品の投入で収益の拡大を図る。「自営者ローン」は、融資限度額が300万円。金利は年7.9〜17.8％。資金使途は自由。
2010/08/13 総量規制で借入申込が激減／１０年４〜６月期決算もそろって減収
６月１８日に改正貸金業法が完全施行されたことを受け、６月の消費者金融大手４社（アコム、プロミス、武富士、アイフル）への新規借入申込件数は前年同月比約２〜６割の激減となった。
これを受け、４社の１０年４〜６月期決算もそろって減収となり、市場の大幅な縮小が続いている。
完全施行では、借入総額を年収の３分の１に制限する「総量規制」が導入された。
これにより、新たに借り入れができなくなった人や、規制を知って借り控える人が出たとみられ、４社合計の６月の新規申込件数は同約３割減の約７万８０００件に減少。申し込みのうち、審査をパスして実際に融資できたのは２９％（計２万２８６７件）にとどまった。
４〜６月期決算は、リストラ費用がかさんだプロミスが最終赤字に転落。このほか、武富士は売上高に当たる営業収益が、前年同期比３９．９％減、アイフルは３３．５％減とそれぞれ大幅減収となったほか、アコムも５．６％減となった。
2010/07/30 常減益、過払い費用は２．４倍で経営を圧迫
4〜6月期決算で前年同年日で経常減益。営業貸付残高、経常利益も減少。
過払い金の返還費用は２．４倍と増加して経営を圧迫している。
2010/07/22 プロミスが債権回収を新収益源に
プロミスの子会社「アビリオ債権回収」を通じて不良債権を都市銀行や地方金融機関から買い取り回収する債権回収業に力を入れている。
改正貸金業法の完全施行で本業の融資が縮小する恐れがあり、新たな収益源の確立に迫られているからだ。
プロミスと100％子会社の三洋信販が募集していた今秋までの希望退職者は、合計966人に達した。
両社は６月30日までに、30歳〜58歳の正社員などを対象に希望退職者を募集。
従業員計2,680人（10年３月末）の約３分の１に当たる900人を募集したところ、それを上回る966人が応募した。
