レイク（新生フィナンシャル）の過払い金返還は、岐阜の司法書士あかね法務事務所。。
『レイク』の過払い金返還請求の状況
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※無料相談は「平成２０年より前から消費者金融・信販会社と貸金取引がある方」
開業１４周年。「相談者１万５千件」の実績。（平成３０年１２月末）
岐阜の「司法書士あかね法務事務所」は、「平成１６年の開業の実績と経験」。「誠実で安心の法的サービス」を提供することをモットーに全国的に活動を行ってきました。
レイク（新生フィナンシャル）に対しての過払金の返還請求を、交渉や訴訟を行ってきました。平成１８年の最高裁判所で取引履歴や過払い金の返還などが明確になる前から、この分野を手掛けてきた多数の実績があります。
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『レイク』の過払金返還状況※Ｈ３１年１１月５日更新
「過払い金返還状況が悪化」しつつあります。GEの補償金は打ち切りとなりました。
過払い金の返還は元金の満額はおろかそれに利息迄付けて返還をさせていたが平成２２年４月以降は元金満額位の返還になりましたが、平成２２年1２月位よりは元金満額の返金に応じなくなりました。
訴訟によらない場合、７〜８割程度の返還の和解、返還率は減少傾向
レイクに対しては交渉だけではなく、訴訟も多数経験があります。
平成２６年に日本GEからの過払い金に関する補償金が打ち切り。
平成２６年１月２６日、２００８年に日本ＧＥから買収した現・新生フィナンシャルに対する損失補償契約に基づき、１７５０億円を一括で受け取ると発表しています。新生銀は０８年、日本ＧＥから「レイク」のブランドで営業していた消費者金融会社を約５８００億円で買収。
その際、２６００億円を超えて発生する過払い返還に伴う損失は、ＧＥが支払う契約となっていました。ＧＥはこれまでに発生した過払い損失２２００億円を負担してきましたが、今回両社は、平成２６年３月にＧＥが１７５０億円を一括で支払い今後の補償を打ち切ることで合意しました。買収時の契約に、買収から５年後に一括支払いを選択することができる条項が盛り込まれていたという。
ＧＥからの損失補てんが無くなり、過払金返還の原資がどんどん減ると思われます。
レイクへの過払い金の請求はお早目にご依頼ください。
※上記の記述は更新時点の参考情報です。又、個別の事案に応じて結果は異なります。
《レイクについて》
1998年1月に買収したコーエークレジット、同年11月に営業譲渡しを受けたレイクが母体。ＧＥコンシューマーファイナンスから2008年9月 株式会社新生銀行の子会社となる。2011年１０月より新生銀行の本体に取り込まれる。参加には消費者金融のシンキもある。
《レイクの取引履歴の平成５年問題》
レイクの取引履歴開示で特徴的であるのは、「平成５年１０月より前の履歴は廃棄をしている」として開示をしない点です。
取引履歴が開示されない事を争っても、開示されることは有りません。訴訟を起こしても同様です。稀に、不完全な形ではありますが、平成５年９月以前の取引があったことが分かる記録を開示することもあります。ただ、これもレイクが任意で開示しているだけの話であり、裁判所を通じても強制的に開示させることは出来ず、レイクは「廃棄したのでない」という主張に終始します。
平成５年１０月より前の取引履歴がなくても、途中でばっさりと取引が切られている不自然な形の開示になるので、それより前から取引があったことは推認はできます。しかし、それだけでは過払い金を正しく算出ができません。過払金の算出には、証拠書類が必要であるのですが、その証拠書類を、ほとんどの方は持ち合わせていません。
少し古い話ですが、レイクに限らず、取引履歴の開示義務も昔は当然ではありませんでした。最高裁判決平成１７年７月１９日により、貸金業者の取引履歴開示義務が明確になり、それ以降は、どの会社も「廃棄」していない限りは開示に応じるようになりました。私が開業した当初はまだこの判決が出ておらず、取引履歴の開示に苦労したものですが、レイクは取引履歴自体が廃棄したと主張し、証拠がなければ容易に裁判所に認めてもらえない点は、難しい問題があると思います。
レイクの最新情報2014/3/10 レイクの過払い金返還の引当金の積み増し。
新生銀行は１月２９日に発表した２０１３年４―１２月期決算で、通期の当期利益予想を４８０億円から３７０億円に引き下げた。傘下の消費者金融子会社のシンキが、利息返還損失引当金を１２８億円計上したことが原因
です。同銀は「利息返還請求の減り方が、当初想定よりも落ちていないために手当てした」（広報）としているとのこと。
また、新生銀行は「レイク」も展開しています。１月２６日、２００８年に日本ＧＥから買収した現・新生フィナンシャルに対する損失補償契約に基づき、１７５０億円を一括で受け取ると発表した。受け取った資金は、利息返還損失引当金に繰り入れる。
新生銀は０８年、日本ＧＥから「レイク」のブランドで営業していた消費者金融会社を約５８００億円で買収。その際、２６００億円を超えて発生する過払い返還に伴う損失は、ＧＥが支払う契約となっていた。ＧＥはこれまでに発生した過払い損失２２００億円を負担してきたが、今回両社は、今年３月にＧＥが１７５０億円を一括で支払い今後の補償を打ち切ることで合意した。買収時の契約に、買収から５年後に一括支払いを選択することができる条項が盛り込まれていたという。現在の返還損失の水準を当てはめると５．２年分に相当するという。
2011/10/24 レイクが新生銀行に吸収。
「わざわざ法律まで変えて業界全体で痛みを分け合って耐えてきたのに、今までの苦労はいったい何だったんだ──」
大手消費者金融首脳は憤りを隠せない。なぜなら、競合する中堅消費者金融会社のレイクが、10月1日から新生銀行の傘下で消費者金融事業の展開を始めたからだ。これまでレイクは新生銀行グループの新生フィナンシャルが運営し、改正貸金業法下で事業を行っていた。それが銀行業法下での事業展開となる。
消費者金融業界は改正貸金業法施行で、総量規制などの“足かせ”をはめられた状況で事業を行ってきた。ところが銀行業法下になると、それが取れる。
レイクはプロミス、アコム、アイフルなどの消費者金融とは競争条件が変わるのだ。そのため、業界内からはレイクに対する怨嗟と羨望の声がわき上がっている。
レイクが解放される足かせの代表的なものが総量規制だ。総量規制とは年収の3分の1を超える貸し付けを禁止している。たとえば先に挙げた大手消費者金融で借金し、債務残高が年収の3分の1を超えると、追加の借金はどこの消費者金融でも法律で禁止される。しかし、レイクでは法律上、追加の借金が可能になる。ほかにも広告規制や収入のない専業主婦に対する貸し付け規制から解放されるなど、業界他社が羨む点が多い。
レイク事業を統括する南光院誠之・新生銀行執行役員コンシューマファイナンス本部長は「総量規制に引っかかるリスクの高い顧客層はターゲットにしない。そこへ踏み込めば自らの首を絞めることになる。当然、改正貸金業法の総量規制は尊重する」と話す。
しかし「レイクのブランドは従来のまま使い続けるわけで、利用者にとっては事業運営が変わったことなど関係ない。実態はレイクの競争条件が有利になっただけ」と業界幹部は吐き捨てる。早くも「うちも銀行業法下で事業をしたい。消費者金融事業を銀行に移管し人材を出向させる。元の会社は規模を小さくして保証事業に専念する」と本気とも冗談ともつかない大胆な構想を披露する大手消費者金融首脳も現れている。
貸金業法は多重債務者を増やさないために改正された。しかし規制が強過ぎて、返済能力がある人に対しても貸せなくなったと指摘する声もある。消費者金融各社は規制強化による足かせが重く、また過払い金返還もあり虫の息だ。
このままでは業界の衰退に歯止めがかからず、さらに各社が破綻となれば、利用者が宙に浮く。かといって簡単に規制緩和に踏み切るわけにもいかない。金融庁は今回のレイクの件は容認しており、ある意味、貸金業の生き残り策を見出す実験としての側面もある。
（週間ダイヤモンドより抜粋）
2010/12/21 武富士破たんの余波
新生銀行は２０日、保有している信販子会社アプラスフィナンシャルの普通株（発行済み株式の９４．９％）全株を、消費者金融の子会社、新生フィナンシャルに譲渡すると発表した。
譲渡金額は６６０億円、引き渡し期日は今月２８日。
アプラスは新生銀の孫会社となる。アプラスの株価低迷などが、新生銀本体の経営に影響するのを防ぐのが狙い。
2010/08/6 レイクとシンキが統合
新生銀行が、傘下のレイクとシンキを、早ければ平成２３年度にも統合する。ブランド名を統一することなども検討する。
実現すれば、２社を合わせた消費者金融の残高は約５７７０億円となり、業界４位の武富士に並ぶ規模となる。
消費者金融の事業環境が悪化する中、顧客管理システムを一本化するなどしてコスト削減を進め、競争力を高める。
２０年にＧＥからレイクを５８００億円で買収。新生フィナンシャルとして運営してきた。
一方、シンキは１４年に資本提携し、今年３月、完全子会社化した。
2009/04/22 リストラ
今年度中に早期退職の募集などで100人単位の人員削減及び有人店舗42店を７店に削減
６月までに無人店舗約1000店のうち、180店を閉鎖する。住宅ローンやカード事業からは撤退する。
2009/09 新生フィナンシャル株式会社へ
新生銀行は9月末までに、レイクを5800億円で買収すると合意。
ただ、これはかなり大きな賭けであると見られている。
約5800億円は新生銀の年間最終利益のほぼ10年分。
買収に手を上げていたアコムやプロミスもそれほどの金額で買収するつもりはなかった模様。新生銀はサブプライムローンで291億円の損失、08年3月期決算は本社ビルを売却したことでようやく601億円の最終利益を確保した状況。
過払い金についての負担は2030億円までが新生銀、2030億円から2600億円までを新生銀とGEの双方が、2600億円を超える部分はGEが負担。
