岐阜の過払い請求なら。アコム、プロミス、レイク、の過払い金返還状況 過払い金返還請求はお早めに！！
「アコム」「プロミス」
過払い金返還状況について
開業１３周年。相談件数約１万４千件の実績。（平成28年12月末時点）「アコム」「プロミス」に対する過払い金返還請求の実績多数。
過払金の請求が遅れて武富士のように破たんをすれば、このような数％しか戻らないことになりかねません。過払い請求は、いまや早い者勝ちの状況だと思います。遅れれば遅れるほど戻るお金も減って、その上に返還も遅くなりかねません。
過払金のご相談はお早目に。
「依頼人の声」をご覧頂ければ、業務に対する姿勢がご理解頂けると思います。信販会社では、オリコ、クレディセゾン、セディナ（ＯＭＣ，セントラルファイナンス）、イオンクレジットサービス、エポス（丸井、ゼロファースト）などへの過払い請求を多く手掛けています。
信販会社への過払い請求の状況
ご依頼は「アコム」「プロミス」が多いです。現在、消費者金融は中小がほぼいなくなり、まともに返還が期待できるのは主に、「アコム」「プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）」「レイク（新生フィナンシャル）」位になりつつあります。
特に最近状況が悪化しているのは、旧会社はＧＥコンシューマーファイナンスであり、現在は新生フィナンシャルの「レイク」です。GEからの補償金の打ち切りに伴い、平成27年以降、過払い金の返還がどんどん渋くなってきています。
「アイフル」と「CFJ」は、過払い金の返還訴訟には徹底的に争ってきます。アコム、プロミス、レイクは通常通りの過払い金の返還が出来ていますが、「アイフル」「CFJ（ディック・アイク）」は、訴訟で徹底的に争わなければ、一定レベル以上の過払い金の返還は難しい場合があります。
アイフルとCFJでも訴訟をせずに和解は出来ますが、かなり少ない割合でしか返還がなされません。そこで訴訟の検討も必要な局面が生じますが、アイフルとCFJに過払い金訴訟をしても、すぐに折れてくるような相手ではなく、徹底的に争ってきます。
最近では、アイフルに過払い請求をすると逆に、「債務不存在確認訴訟」をされる事案が発生しています。但し、アイフルの過払金について減額に応じる場合は提訴はされていません。
CFJは、訴訟をする場合、会社の総力を挙げて過払い金返還に抵抗してきます。任意の和解であれば、比較的すんなりと応じますが、過払い金の返還率は大変悪いです。
「過払金返還請求」のご相談受付。
全国対応 
ご相談の受付フォーム◎ご相談の受付は上記のフォームからお願い致します。
※『平成２０年より前』から消費者金融・信販会社と取引がある方。
※ご相談は、「弊所へのご依頼を検討されている方のみ」とさせて頂きます。
《過払い金請求のご相談の対象について》過払金請求の無料相談の対象は、『平成２０年より前から貸金取引のある方のみ』
法律改正により、平成２２年６月以降の新規契約では、例外なく過払金は発生しません。ただ、各社は前倒しで金利を下げて新規契約をしています。平成１９年位を分岐点に過払金が発生しない契約が多くなっています。
平成１９年後期の新規契約では、過払金が発生しない場合が相当多いです。
「平成１８年以前」からの契約は、過払金が発生している可能性は高いです。
※銀行や信金などのローン、信販会社のカードショッピング、車のローンは過払い金は発生しません。
※完済から10年が経過している場合、過払金請求の相談の対象外です。
各過払い金請求先を「クリック」すると、詳細の情報をご覧頂けます。
アコム（ご依頼が一番多い）プロミス（ご依頼が２番目に多い）レイク（新生フィナンシャル）※旧会社はＧＥコンシューマーファイナンス
※GEからの補償金の打ち切りに伴い、平成27年以降、過払い金の返還がどんどん渋くなってきています。
アイフル（過払い金は、３割程度の返金を主張。（合法的な範囲であらゆる手段を用いてきます）※アイフルに過払い請求をすると、逆に「債務不存在確認訴訟」を提訴される事案が発生しています。
※アイフルの過払金について減額に応じる場合は上記の提訴はされていません。但し、大幅に過払い金は減ります。
ＣＦＪ（アイク、ディック、ユニマット）（会社の総力を挙げて、抵抗してきます）※最近では、訴訟を行うと、会社の総力を挙げて、過払い金返還に抵抗してきます。
※訴訟をしない場合でも和解は可能ですが、大幅に過払い金は減ります。
クレディア（破たん以降の過払い金を返してくれずに問題となっています。）※親会社のＪトラストが全株を売却し、クレディアは貸金業も廃業しました。今後、再度破たんする可能性があります。
※日本保証からの譲渡分は記述にあたり考慮に入れていません。
各社の過払い金返還の為の積立金がなくなる？最終コーナーを回っている過払い金返還請求の全国的な状況としては減少しており、各社の過払い金の返還の為の積立金も積み増しがなされる予定はない会社が多いです。過払請求は既に終盤を迎えていますので、お早目にしてください。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下で、最大手のアコムは、２５年前期末に４３０億円を引当金に繰り入れ、引き当て水準が年間返還請求額の４年分となる１５１０億円の残高とした。だが、２５年１２月末までに５５０億円がキャッシュアウト。２６年末には８００億円まで減少する見込みで、引当水準は残り３年分となる。同社も請求の減少ペースが落ちているとしたうえで「さらに積み増すかどうかは、引当の十分性と妥当性を検証して決めたい」（広報・ＩＲ室）と、今後の過払金の積み増しは不明。
三井住友フィナンシャルグループ傘下で、「プロミス」を展開する子会社のＳＭＢＣコンシューマーファイナンスの引当金残高は１２月末で１３３９億円。今期の請求金額は９００億円程度になるとの予想も出ているが、引き当て水準は年間請求額の１．５年程度にとどまる。新たに繰り入れるかどうかは「現時点で決めていない」（広報ＣＳＲ室）としているとのこと。
新生銀行は「レイク」は、平成２６年１月２６日、２００８年に日本ＧＥから買収した現・新生フィナンシャルに対する損失補償契約に基づき、１７５０億円を利息返還損失引当金に繰り入れました。もうこれでGEからの補償金は打ち切られました。
新生銀は０８年、日本ＧＥから「レイク」のブランドで営業していた消費者金融会社を約５８００億円で買収。その際、２６００億円を超えて発生する過払い返還に伴う損失は、ＧＥが支払う契約となっていた。ＧＥはこれまでに発生した過払い損失２２００億円を負担してきたが、今回両社は、今年３月にＧＥが１７５０億円を一括で支払い今後の補償を打ち切ることで合意した。買収時の契約に、買収から５年後に一括支払いを選択することができる条項が盛り込まれていたという。
